コラム一覧

  • 2013/03/04

    コロラド州ボウルダ-市が市営電力事業を構想

     米国コロラド州は、環境指向の強い州として知られている。米国では2013年1月の資料によると、29州とワシントンDCがRPS(総発電電力の内再生可能エネルギーからの電力が占める比率)を設定しているが、コロラド州は、RPSを2020年までに30%にするという目標の達成を州内の電力供給事業に課している。これはカリフォルニアの2020年までに33%達成に次ぐものである。 続きを読む

  • 2013/02/06

    COP18 関西経済連合会COP初参加

     COP18が終わって2ヶ月近くが過ぎようとしているが、関西経済連合会(関経連)は今回NGOとして認定を取得し、COP18(ドーハ)に初参加したので、以下に紹介する。経済団体としては経団連が継続して参加しているが、それ以外では関経連がそれに次ぐ参加となる。初回でもあり関経連としては3名の参加で、私もその一員として参加した。 続きを読む

  • 2013/01/31

    エネルギー消費の効率化

     3・11以降、日本の電力供給の不安定さは一向に改善されていない。現時点では原発再稼働の数や時期は見通せず、断言はできないが少なくともここ2~3年はこの不安定さが続き、突然の広域停電、あるいは、計画停電が否定できない状況にある。これに対応するために、事業所や家庭に緊急的な節電が要請され、これまで何とか危機を乗り切ってきた。 続きを読む

  • 2013/01/25

    COP18の概要~産業界の視点(第3回)

    (第2回目は、「COP18の概要~産業界の視点(第2回)」をご覧ください)

     これまで見てきたように、対立の構図が激化してなかなか進まない全体交渉に対して、ビジネスの世界では、日々の事業活動を通じて、省エネ技術の世界的普及や激甚災害への適応や対処など、現実のビジネス活動を通じて温暖化対策が進められている。 続きを読む

  • 2013/01/23

    COP18の概要~産業界の視点(第2回)

    (第1回目は、「COP18の概要~産業界の視点(第1回)」をご覧ください)

    「宗教」になっている京都議定書

     国民の税金を使った膨大な資金協力の実績を示した日本が「化石賞」で批判される一方で、京都議定書第二約束期間への参加に逡巡していた豪州が、最終的に参加を決めたことは、途上国やNGOから賞賛と喝采を持って受け止められていた。 続きを読む

  • 2013/01/21

    COP18の概要~産業界の視点(第1回)

    1.COP交渉の概要

     昨年もドーハで開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)に参加してきた。筆者にとってはバリのCOP13以来6回目のCOPである。一昨年以来、経団連の環境安全委員会国際環境戦略WG座長の立場で参加しており、交渉の経緯をフォローさせていただくと同時に、各国政府交渉団や産業界、NGO関係者などと対話を通じて感じたCOP18の概要について報告させていただきたい。 続きを読む

  • 2012/10/12

    原発再稼働の現場(大飯原発を例にして)

    (共著:国際環境経済研究所主席研究員 竹内純子)

     原子力発電所の再稼働問題は、依然として五里霧中状態にある。新しく設立された原子力規制委員会や原子力規制庁も発足したばかりであり、再稼働に向けてどのようなプロセスでどのようなアジェンダを検討していくのかは、まだ明確ではない。 続きを読む

  • 2012/09/26

    電機と電気 - 経営と生活

     思わず「おいおい、経営問題とは違うだろう」と声に出していた。9月8日の朝日新聞3面の「節電、我慢から活用へ」という記事を読んだ時だ。記事では「電力会社が原発を再稼働させたいのは自らの経営問題にほかならない。再稼働しなければ、電気料金の値上げもさけられないだろう」とのコメントが紹介されていた。 続きを読む

  • 2012/08/20

    電力供給を支える現場力①
    —関西電力海南発電所の苦闘—

     先日、和歌山県海南市にある関西電力海南発電所を見学させていただいた。原発再稼働がままならない中で、火力発電所の重要性が高まっている。しかし、一旦長期計画停止運用とした火力発電ユニットは、設備の劣化が激しいため、再度戦列に復帰させることは非常に難しい。
    続きを読む

  • 2012/06/26

    「この国のかたち」を見据えた エネルギー・環境の長期ビジョンの構築を

     今夏、政府のエネルギー・環境会議が2030年に向けたエネルギーミックスと地球温暖化対策について、中央環境審議会や資源エネルギー調査会等の検討を踏まえ、選択肢を提示することになっている。原発、風力・太陽光等の再生エネルギー、石炭・天然ガス等の火力発電のエネルギーミックスのあり方、地球温暖化防止に向けたCO2削減策について、いくつかの選択案が示される。 続きを読む

  • 2012/06/20

    Diamond Jubilee、宴の後

     6月5日に英国エリザベス女王即位60周年記念行事がクライマックスを迎え、私も欧州に滞在している一人としてBBCやCNNにかじりつきユニオンジャック未だ健在という興奮と女王陛下の荘厳な存在感を味わった。

     その興奮も覚めやらぬ6月7日、私は英国・スイス商工会議所が主催するビジネスワーキングランチに参加していた。その日のテーマは、“After Fukushima”。 続きを読む

  • 2012/01/26

    北京市、大気の“軽微汚染”からの脱却目指す

     昨年12月、「北京の大気汚染レベルは「軽微汚染か」?」という表題で、北京市の大気汚染に関する米大使館と市当局の論争について報告した。 続きを読む

  • 2011/12/20

    北京の大気汚染レベルは「軽微汚染」か?

     北京の米国大使館は、大気中の粒径2.5μm以下の浮遊粒子状物質濃度(PM2.5)とオゾンを測定し、北京の大気汚染状況を1時間ごとにツイッターで公表している( http://twitter.com/beijingair )。 続きを読む

  • 2011/03/14

    地球温暖化に保険の考え方は適用できるか

     大学で担当している「環境政策論」の授業の一環として、アル・ゴアの「不都合な真実」を学生に見せてコメントを書かせた。学生のコメントで多かったのは、「映画では海面が6m上昇すると言っていたが、授業で学んだことと違う」というものであった。

     授業では、「海面上昇はあっても、21世紀末で数十cm程度だろう」と教えている。6mの海面上昇がすぐにあるかのような映画の説明に、学生は違和感を抱いたようだ。学生からは次のような質問もあった。
    「映画では、ハリケーン“カトリーヌ”は温暖化が引き起こしたと言っていたが、大きなハリケーンは昔からあったのではないか」
    というものである。確かに、何かがあるたびに、すべて温暖化が引き起こしたというのは無理がある。

     地球規模で発生している問題については実証が難しい。二酸化炭素などの温室効果ガスは、実際に温暖化を引き起こしているのだろうか。この答えを知ることは、実は難しい。実験室では温室効果を示すガスが、地球規模でも同様のことを引き起こすかを証明することは困難だ。地球の気候を変える要素は太陽の活動をはじめ数多くあるからである。

     このために、温暖化問題については、多様な意見が表明されることになる。アル・ゴアの対極には「温室効果ガスは温暖化を引き起こしていない」という意見もある。温暖化懐疑派と呼ばれる人たちだ。

     どちらの意見が事実に近いのか。その答えを知るのは100年後、あるいはもっと後かもしれない。それならば、今、われわれはどうすれば良いのだろうか。温室効果ガスが温暖化を引き起こしていると断定できない以上、何も対策をしなくて良いのだろうか。経済学ではリスクがある時にどう考えるのだろうか。

  • 2010/12/17

    2011年に向けて新しい議定書案の提示を

     温暖化交渉で今回ほど日本が脚光を浴びたのは、京都議定書ができた1997年の第3回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP3)以来ではないか。そう思わせるほど、メキシコ・カンクンで開催されたCOP16では日本の話題で持ちきりだった。理由は、会議開催の冒頭、日本は京都議定書の第二約束期間の設定をしないと啖呵を切ったからだ。

     いつまでも削減義務から逃れようとする途上国、排出量取引市場の市況を維持しようとするEU(欧州連合)が京都議定書の延長に傾くなか、日本は「(米国や新興国が削減義務を負わない)京都議定書では温暖化を防げない。新たな枠組みを考えるべきだ」と主張した。

     これまで、日本外交のひよわさに辟易していた産業界のなかには、こうした毅然とした日本政府の交渉態度に胸のすく思いをした人も多かったであろう。現地、カンクンでも
    「よくぞ言ってくれた」
    という評価が大半だった。日本政府は期間中、さまざまな国と二国間会談を行って、日本の立場に同感してくれる“友好国”を増やしていく努力を続けた。

     その甲斐あって最終合意では、日本の立場が相当盛り込まれた決定となり、さらに昨年のコペンハーゲン合意の諸要素を盛り込んだ文書が、米中も入る形で正式に採択された。ここまでくれば、産業界としても快哉を叫びたくなるであろう。

  • 2010/12/15

    「発展途上国」中国と「大国」中国

     新聞やテレビで中国関連のニュースを見ない日がない。尖閣列島の中国漁船事件、アジア太平洋経済協力(APEC)の日中首脳会談における胡錦涛国家主席のニコリともしない表情を見て、中国は「大国」になったと感じた人も多いだろう。 続きを読む

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