執筆者:亀井 浩一

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新日鐵住金株式会社 本社 技術総括部 資源化推進室長(部長)

  • 2013/09/17

    鉄鋼業における廃プラスチックリサイクルの取り組み

    1. 容器包装リサイクル法(以下:容リ法と略)における鉄鋼業の位置づけ

     容リ法は平成12年4月から完全施行された。図1に法の概念図を示す。「指定法人:(財)日本容器包装リサイクル協会(以下:容リ協と略)」が、自治体毎に収集される分別収集物とリサイクル費用を管理する。まず、消費者は自治体が決める分別区分(ビン、缶、PETボトル、プラスチック製容器包装)毎に分別排出する。 続きを読む