再エネ政策

再エネ普及政策はどうあるべきか

── FIT法見直しの経緯と概要

（「環境管理」からの転載：2016年7月号）

　　第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称：FIT法）等の一部を改正する法律」が成立、6月3日に公布された。 続きを読む

固定価格買取制度導入の経緯・失敗の原点（その3）

（前回は、「固定価格買取制度導入の経緯・失敗の原点（その2）」をご覧ください）

４．施行後に顕在化した制度上の問題点

　調達条件が事業者の言い値であったこと以外にも、固定価格買取制度を失敗に導いた制度上の欠陥が数々明らかとなってきた。 続きを読む

固定価格買取制度導入の経緯・失敗の原点（その2）

（前回は、「固定価格買取制度導入の経緯・失敗の原点（その1）」をご覧ください）

３．固定価格買取制度への道

１）RPS～太陽光余剰買取制度
　2003年のRPS制度導入以降も、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会^注7） を中心に再生可能エネルギー導入拡大に向けた検討が行われてきたが、2009年の民主党政権発足までは、固定価格買取制度については慎重であった。 続きを読む

固定価格買取制度導入の経緯・失敗の原点（その1）

１．概要

　再生可能エネルギーは、化石エネルギーと異なり地球全域に無限に存在するため持続可能で、また発電時にCO₂を発生しないため地球温暖化対策として有効とされる。 続きを読む

我が国の全量固定価格買取制度はどう見直されるべきか

　再生可能エネルギーを少しでも多く導入したいのであれば、コストを抑えて効率的に導入しなければならない。お財布には限りがあるのだから、できるだけコストを抑えなければ再エネを多く導入することは望めない。普段の買い物では、どこのスーパーで買い物をすれば同じものを少しでも安く購入できるか、主婦は毎朝のチラシチェックなど含めて当然やりくりの工夫をするものだ。 続きを読む

再生可能エネルギーを軸とした地域活性化を考える

－海外事例から見えてくる日本に求められる姿勢－

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2015年4月号からの転載）

　「再エネビジネスが創出する新たな雇用により地域を活性化」 続きを読む

再生可能エネルギーの普及策　抜本見直しを（後編）

（会議所ニュース2014年11月1日号からの転載）

再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度（FIT）が行き詰まり、政府は制度の見直しの検討を開始している。今後、電力自由化が進展する中で、再エネだけを特別扱いすることは難しい状況だ。 続きを読む