原子力容認広がる、では何をすれば？－世論調査から考える

　エネルギー、電力、原子力関係者は、最近の原子力をめぐる世論の動きをこのように感じるのではないか。その結果を裏付ける調査を日本原子力文化財団が3月に発表した。「原子力に対する世論調査」の2024年版だ。

　原子力への否定的なイメージを持つ人は相変わらず全体の7割程度いる。一方で利用に肯定的な意見は過半数を超え、この増加傾向は18年から続いている。また「わからない」とした意見は全世代で増加した。これをどのように解釈すべきか。

原子力のイメージは改善

　この調査は2007年から行われ、現在で18回目だ。発表された調査は24年の10月に、15歳から79歳までの個人を対象に全国1200人に行った。原子力に関する世論の動向や情報の受け手の意識を正確に把握することを目的として実施している。同財団は、10年度以降の報告書データを全て公開している（https://www.jaero.or.jp/poll/）。

　この調査では「原子力に対するイメージ」について複数回答で聞いた。「必要」は26.8％、「役にたつ」は24.8％となった。いずれも24年では対前年比で微減した。18年から肯定的イメージは緩やかに増加してきた。それが少し足踏みしたようだ。一方で「危険」は55.4%、「不安」は47.1％と割合は高いが、18年から緩やかに減少している（図表1）。

（図表1）原子力に対するイメージ。同調査より。

　また「今後の原子力利用に対する考え」を聞いた。「原子力発電を増やしていくべきだ」または「東日本大震災以前の原子力発電の状況を維持していくべきだ」と回答した割合は合わせて18.3％となった。一方、「しばらく利用するが、徐々に廃止していくべきだ」との回答が39.8％となった。両者を合わせると現時点で原子力の利用に肯定的な意見は過半数（58.1%）になっている。「即時廃止」の意見の減少は続き、同年で4.9％だった。原子力発電を現状利用すべき発電方法と考える人は増えている。

　一方で原子力の利用について「わからない」と回答した割合が過去最大の33.1％に達し、14年の調査から12.5ポイントも増加した。そのように回答した理由を複数回答で問うたところ、「どの情報を信じてよいかわからない」が33.5％、「情報が多すぎるので決められない」が27.0％、「情報が足りないので決められない」が25.9％、「考えるのが難しい、面倒くさい、考えたくない」が20.9％となっている。この「わからない」と回答した割合はすべての年代で増加しているが、特に若年世代（24歳以下）の間で増加傾向が高かった。

情報源、若年層は学校とSNS

　同調査は、「ふだんの原子力やエネルギー、放射線に関する情報源」についても聞いた。複数回答だった。「テレビ（ニュース）」が全世代で75.7％とトップ。「新聞」は44.3％と2位だ。しかし新聞から情報を得る割合は、65歳以上が71.6％である一方で、24歳以下は17.9％に過ぎなかった。

　若年世代（24歳以下）は「学校」（27.2％）を主な情報源として挙げており、また、SNSを通じて情報を得る割合が、「X」で24.5％、「TikTok」で16.6％と多かった。

　また青年世代（25－44歳）は検索サイトとSNS、壮年世代（44－64歳）は検索サイトとテレビの影響力が大きかった。

再稼働、廃棄物処理の認知は今ひとつ

　「今後利用すべきエネルギー」については、太陽光が今年は69.3％となり、11年以降再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱）が上位を占めている。しかし太陽光は福島事故が起こった直後の11年10月の86.5％から減少している。原子力も20年から上昇したが、24年には22.4％で微減した。

　「再稼働に対する考え」では論点ごとに、肯定、否定のどちらを考えるかを聞いた。
　「電力の安定供給」「地球温暖化対策」「日本経済への影響」「新規制基準への適合」などの観点から、肯定的な意見が優勢だった。しかし結論では、「進めた方がよい」が15.4％、「進めない方がよい」が18.0％とほぼ拮抗している。

　また高レベル放射性廃棄物の処分についての認知は全体的に低く、「どの項目も聞いたことがない」と回答した割合が51.9%に上った。

薄れる関心を繋ぎ止めるには？―若い世代への広報が鍵

　これらの結果を見て、受け止める人の捉え方はさまざまであろう。ただし、私は原子力を活用し、日本のエネルギーを安くし、安定供給を実現させたいという立場だ。その視点を入れると、「感情的な原子力への批判は薄らいだ。福島原発事故で壊れた信頼は取り戻せず、壊れたまま、人々の関心が薄れ始めた」とこれらの結果を分析している。

　それでは、信頼を取り戻す目的を目指して原子力広報をどのようにすれば良いだろうか。原子力への不安、反感はなかなか消えない。関係者が真面目に原子力に向き合い、安全性の向上、再稼働や高レベル廃棄物の処理などの諸問題を解決することは必要だ。そうした取り組みの上で、広報をする必要がある。

　原子力への否定的な感情を社会から完全になくすことは無理のようだ。しかし冷静に受け止めている人、そして次の世代に広報を集中し、理解と味方を増やすのが、今後考えるべき原子力広報の方向だと思う。