経済協力開発機構、各国の化石燃料に対する政府支援、減少傾向から2021年は反転し倍増と発表

　経済協力開発機構（OECD）は、国際エネルギー機関（IEA）と共同で、化石燃料に対する各国の支援状況について主要な生産・消費国51ヶ国を対象に調査した結果を発表した。政府支援額総額は、2018年の7323億ドル、2019年の6153億ドル、2020年の3624億ドルと減少してきたが、2021年は6972億ドルに倍増した。G20でみると、生産者支援は2021年は前年比50％増、消費者支援は24％増であった。42ヶ国対象のIEAの調査では、2021年の消費者支援は前年比3倍以上に増加した。ロシアのウクライナ侵攻が原因の需給逼迫と価格高騰により、各国政府は積年の課題である化石燃料支援の段階的廃止とエネルギー危機緩和策の間で苦慮している。調査当局は、低所得層よりエネルギーを大量消費する富裕層の利益となる補助金は目下のエネルギー危機の解決策とはならず、公的資金はクリーンな技術・インフラの開発に支出し脱炭素を推進すべきであるとして、あらためて化石燃料支援の段階的廃止を要請した。
【経済協力開発機構】