悩み多きサステナビリティ部門の皆さんへ

2022/04/19

藤枝一也
素材メーカー（環境・CSR担当）

　2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言、ならびに2021年4月の「2030年に2013年比46%削減」目標の表明以降、産業界は脱炭素・カーボンニュートラル一色となりました。多くの企業で、環境・CSR・サステナビリティ部門が中心となって事業部や経営層と議論を繰り返しておられるはずです。各ご担当者によって考え方はそれぞれだと思いますが、筆者の独断と偏見でサステナビリティ部門の心境を分類すると、①気候危機は深刻で早急に脱炭素しなければならない、②脱炭素の重要性は分かっているが今の方向性や性急さには疑問がある、③気候変動なんて嘘なので脱炭素など必要ない、という3つに分けられると考えています。
　筆者の心境は②です^※1。心の底から気候変動対策や地球環境保全に貢献したいと考えているのですが、脱炭素・カーボンニュートラル関連の報道や産業界の取り組みには疑問があり日々悩んでいます。そこで本稿では、上記①、③ではなく②の企業担当者の方々と筆者の悩みを共有することを目的として以下論じます。

脱炭素は発電側での対応が大前提

　脱炭素・カーボンニュートラルを目指すうえでは発電時に対策するのが最優先です。たとえば、2021年6月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和3年6月18日）には以下の記述があります。

2050 年カーボンニュートラルに向けて、電力部門の脱炭素化は、大前提である。

　また、2021年4月に一般社団法人日本自動車工業会が公表した「2050年カーボンニュートラルに向けた課題と取組み　－「グリーン成長戦略」に対する考え方と要望－」でも以下の通り述べられています。

2050年CN（筆者註：カーボンニュートラル）は、画期的な技術ブレークスルーなしには達成が見通せない大変難しいチャレンジであり、安価で安定したCN電力の供給が大前提であるとともに、政策的・財政的措置等の強力な支援が必要”

　ただし、現状では電力の需要側であるすべての企業に対して2030年半減や2050年実質ゼロが求められています。企業が自社のCO₂削減に関する中長期目標（本稿ではスコープ1、2とします）を策定するプロセスとしては、まず現時点のCO₂排出量実績から2030年や2050年のビジネスを展望した上で目標年のCO₂排出量見込みを算出します。そこから自助努力による削減方策を積み上げて検討しますが、発電側で進められるであろうCO₂排出量の削減見込みも試算します。すでに2030年CO₂半減目標を宣言した企業のリリースを読んでみると、主な方策として機器更新やプロセス改善等のいわゆる省エネ活動、燃料転換、再生可能エネルギーの導入等が挙げられています。

　そして、いくつかの企業では国の2030年46%削減が実現することを前提条件としている、との言及もあります。もちろん、リリースやウェブサイト等で明言していない企業であっても、多かれ少なかれ発電側での低炭素化を前提としているはずです。

　ここで、ひとつの疑問が浮かびます。2030年にCO₂半減を宣言した企業の経営者やサステナビリティ部門の皆さんは、わずか8年後に日本国内の46%削減が実現可能だとお考えなのでしょうか。残念ながら、空前絶後のイノベーションでも起きない限り実現はほぼ不可能です^注1) 。

日本の気候変動対策の歴史

　日本のCO₂削減目標は、米国民主党政権に合わせて上方修正し、共和党政権に梯子を外され^注2)国内での議論が沈静化する、というサイクルを繰り返してきました。表1に、過去の日本と米国のCO₂削減目標を整理します。

表1．過去の日米のCO₂削減目標

　基準年は違えどほぼ同じ削減率の数字が並んでいます。将来は予断できませんが、2022年11月に行われる米国中間選挙について現時点では共和党優勢が伝えられており、今回も日本政府は梯子を外され数年後には国内でも沈静化する可能性が否定できません。
　企業のCO₂削減目標も国の目標が変わるたびに上方修正して一時的には盛り上がるのですが、数年後には産業界でも社会全体でも忘れ去られる、といった歴史を繰り返してきました。何度も経営会議に諮って公表時点では社内の関心が高いのですが、数年後社会の関心が薄れるとともに経営層や事業部でも話題にならなくなった、という経験をした環境・CSR部門の担当者も多いはずです。

　続いて、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画、および第5次エネルギー基本計画における電源構成を抜粋します（表2）。比較のため、表3に2019年度の電源構成実績、および電気事業連合会が公表しているCO₂排出係数の推移（図1）より過去最も排出係数が低かった2010年の日本の電源構成実績を示します。

表2．過去のエネルギー基本計画における電源構成（抜粋）
資源エネルギー庁ウェブサイトより作成

表3．過去の電源構成実績
環境省ウェブサイトより作成

図1．電事連における販売電力量、CO₂排出量と排出係数の推移
出典：電気事業連合会ウェブサイト

　第6次エネルギー基本計画では、2019年度実績の再エネを2倍に、原子力を3.5倍にする計画となっています。2010年度は原子力が25%だったことでCO₂排出係数が過去最少でした。しかしながら、原子力発電所の再稼働が進展しない現状を鑑みると、たった8年では第5次エネルギー基本計画の電源構成すら実現する可能性が低い中で、さらに再エネの拡大をめざす第6次エネルギー基本計画が達成できるとは到底考えられません。従って、2030年46%削減も極めて困難なことが予想されます。

国の46%削減＝電力のCO₂排出係数46%減ではない

　可能性は極めて低いのですが、国の46%削減が達成されたと仮定します。その場合でも購入電力由来のCO₂排出量が46%近く減ると見込むのは将来に向けて大きなリスクを抱え込むことになります。わずか10年前、京都議定書の際に大半の日本企業が苦い経験をしました。
　京都議定書第一約束期間は「2008年～2012年の5カ年平均で1990年比6%削減」という目標でした。国としては目標を達成しました^注3)が、これは森林吸収源とクレジット取得によってCO₂排出量を相殺した結果でした（図2）。

図2．京都議定書の達成状況
出典：環境省ウェブサイト

　発電電力量は減少傾向だったものの（図3）、CO₂排出係数が2011年、2012年と極端に悪化してしまい（図4）、最後の2年間でCO₂排出量が大幅に増加しました。図2の通り、実際の排出量では単年ですら6%削減を一度も達成できなかったのです。

図3．発電電力量の推移
出典：環境省ウェブサイト

図4．CO₂排出係数の推移
出典：環境省ウェブサイト

　2012年当時、企業個社でも同じ状況（自社の電力量は削減できたがCO₂排出量は急増）になってしまい、日本中で環境・CSR部門の担当者が頭を抱えました。しかも多くの企業が環境中期計画の最終年を京都議定書に合わせて2012年に設定していたため、中計未達となった企業が続出しました。

　第6次エネルギー基本計画で示された2030年の電源構成も実現は難しいことから、今回もクレジット購入などで辻褄合わせが行われるかもしれません。見かけ上は46%削減を達成できたとしても、国内のCO₂排出量および電力のCO₂排出係数は下がらず京都議定書と同じ歴史を繰り返す可能性があります。省エネや再エネ導入など自助努力で達成可能な中期計画であればよいのですが、購入電力のCO₂排出係数が46%程度下がることを前提としている場合は大きな経営リスクを自ら抱え込むことになります。

　これらの歴史を踏まえれば、2030年46%削減という国の目標（に伴う購入電力の低炭素化）を前提としたCO₂削減計画は未達に終わる可能性が高いため、ESGのG（ガバナンス）として適切な経営計画の開示とは思えません。最終的な決裁は経営者かもしれませんが、サステナビリティ部門が立案したのであれば責任の一端を負うことになります。

2030年CO₂半減目標は将来世代への足枷になる

　仮に企業の中期計画が未達となった場合、説明責任を問われるのは計画を公表した人ではなく目標年に働く人たちです。2030年CO₂半減目標が達成できなかった場合には、宣言をした2021年や2022年の世代ではなく2030年の世代が振り返りや総括をしなければなりません。
　日本企業は、自ら立てた実施項目は必ず遂行します。一方で、自助努力分はすべて実施できたとしても外部要因によって目標が未達だった場合、その言い訳をさせられるのは2030年の人たちです。よく気候変動対策は子や孫の世代のためと言われますが、規模も業種も異なる企業が我先にと名乗りを上げるカーボンニュートラル宣言を見るにつけ、将来世代ではなく自分たちのための宣言になっているように筆者には見えてしまいます。多くの日本企業では新入社員教育の中でCSRやサステナビリティに関する講義があり「論語と算盤」や「三方よしの精神」について教えているはずです。しかしながら、昨今の風潮は産業界全体がESGのE（環境）や論語を重視しているように思い込んでいるだけで、実は現世代の算盤勘定だけになっているように感じます。

　万万が一、国の46%削減がクレジットの購入なしで達成されたとして、2030年時点で自社のCO₂排出量も半減した場合には、その時の世代が胸を張ればよいのです。現世代による2030年CO₂半減宣言は達成にせよ未達にせよ将来世代の手足を縛ることにしかなりません。

2030年CO₂半減目標はムーンショットか

　様々な機会を通して、企業の2030年CO₂半減目標についてコンサルタントや機関投資家など専門家の方々に相談するのですが、判を押したように「藤枝さんは真面目ですね。でもその考えではイノベーションは生まれませんよ。」「欧米企業はビジョン優先、バックキャストで考えます。」「日本企業はフォアキャストが得意でしたが、日本の経営者もESGに目覚めようやく欧米のようなムーンショット目標を掲げる企業が増えてきました。」といった答えが返ってきます。
　筆者は、2030年CO₂半減目標はムーンショットとは言えないと考えます。ムーンショットと呼べるのは白地があっても100%自助努力やイノベーションで実現できる場合であって、わずかでも他力本願の要素が含まれる場合は全く意味合いが異なるからです。あと8年で自社のCO₂排出量を半減させるための方策は省エネや機器更新だけでは足りず、大なり小なり国の46%削減に伴う電力の低炭素化が前提となります。国の46%削減が実現可能だと考えている経営者がいるとしたら、これまでの気候変動対策の歴史や今後の動向を見誤っている可能性があります。逆に国の46%削減が不可能だと考えていながらこれを前提として中期計画を公表したとすれば投資家を欺く行為になってしまいますが、カーボンニュートラル宣言を出しさえすれば称賛される昨今の風潮には大きな違和感を覚えます。実現が極めて困難な2030年半減目標をムーンショット、ビジョン優先、バックキャスティングと称賛し投資が集まる社会が健全と言えるでしょうか。2030年になって未達企業が続出した場合に、投資家やメディアがなんと言うのか、筆者には想像もつきません。

電力需要側における主な対策は太陽光発電とカーボンオフセット

　では、現実的に日本企業が2030年にCO₂半減をめざすための方策について考えます。日本はオイルショック以降に策定された省エネ法の影響で世界最高水準のエネルギー消費効率^注4)となっています。特に工場を抱える製造業では40年以上にわたって地道な省エネ活動に取り組んできており、大幅な改善は難しいと考えられます。株式会社三菱総合研究所のレポートによれば、日本国内における省エネによる削減ポテンシャルは5%程度とされています ^注5)。企業個社に当てはめれば筆者もこれに近い肌感覚を持っています^※2。
　そこで、多くの企業が頼るのが太陽光発電とカーボンオフセットになります。2030年まであと8年しかない中では現実的にこの2つしか方策は残されていないと言っても過言ではありません。ただし、この2つの方策は大きな課題を抱えています。

　まず、太陽光発電は “屋根の上のジェノサイド”^注6)であり、ウイグル人の生命と引き換えにつくられた太陽光パネルから生み出された電気で事業活動を営むことになります。カーボンニュートラルを宣言する企業のほとんどがSDGsへの貢献も表明していますが、今後太陽光発電を拡大することが「誰一人取り残さない」社会と言えるでしょうか。米国で2021年12月にウイグル輸入禁止法が成立^注7)するなど、国際社会は新疆ウイグル自治区での強制労働に対して厳しい目を向けています。
　また、国内での販売時には補助金（つまり国民の血税）が投入され続け、毎月の家庭の電気料金から再エネ賦課金も徴収されています。過去10年間で電気料金平均単価は家庭向けで約22%、産業向けで約25%も上昇しました（図5）。電気料金の上昇は国民生活（特に生活が苦しい弱者）に多大な影響が出ますし、企業（特に中小企業）の国際競争力や雇用に直結します。これも「誰一人取り残さない」社会に反します。

図5．電気料金平均単価の推移
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト

　さらに、パネルによって鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質を含んでおり、使用後の廃棄処分も課題となります。現時点では技術・コストの両面でリサイクルが難しく、最終処分場の逼迫も懸念されています。環境省の試算では2030年代後半から廃棄物が急増する見込みとなっています（図6） ^注8)。しかしこれは利用者が製品寿命まで使い切った場合の想定であり、買い替え需要を考慮すると廃棄時期はもっと早くなるとの指摘もあります（図7）^注9)。2030年以降の世代にとって負の遺産とならないようリサイクル技術の確立に期待したいところですが、間に合わない可能性もあります。

図6．太陽電池モジュール排出見込量（寿命20、25、30年）
出典：環境省ウェブサイト

図7．太陽光パネル廃棄物の類型の予測
出典：DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

　現世代が大量に太陽光発電を導入した結果、2030年以降の世代が処理困難物として抱え込んでしまうとすれば、第二のPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物になりかねません。筆者は、かつて優れた特性を持つ物質として利用されたPCBの恩恵にはあずかれず、処理のみを担う世代の環境担当者ですが、当時の世代を恨むことはありません。変圧器・蛍光灯安定器などにPCBを使用していた約50年前の世代の皆さんが、まさかここまでの環境問題に発展するとは考えていなかったはずだからです。一方で、太陽光発電を導入する現世代の我々は、2030年以降の環境担当者へ処理困難物を残す可能性が予見できています。太陽光発電を導入する際は、こうした世代間の課題も考慮に入れた上で検討する必要があることは見落とされがちです。

　次にカーボンオフセットですが、多くの企業が安価な非化石証書に殺到しています。しかしながら、非化石証書は再エネの拡大効果（追加性）がなく^注10)、また国民が再エネ賦課金で負担した環境価値を企業側がタダ同然の費用で取得し国民の財産権を侵害する可能性がある^注11)制度になっています。地球環境にとってみれば、1グラムもCO₂を減らさず、1ワットも再エネを生み出さないため何の便益もありません。「CO₂排出実質ゼロ」という言葉は「実はゼロではない」ことを表しています。これは企業のCO₂削減に対する免罪符でありイメージアップのためのグリーンウォッシュと言われても筆者は反論できる自信がありません。海外顧客からの要請などでどうしても必要な輸出企業に限定するなど、何らかの規制が必要ではないでしょうか。

　太陽光発電、カーボンオフセットはいずれもESGのE（環境）を優先するあまり、S（社会性）で重要な倫理感を企業や産業界が無意識のうちになくしてしまうという重大な問題をはらんでいます。

サステナビリティ部門からの発信を

　本稿で述べてきた通り、筆者は昨今の脱炭素・カーボンニュートラルの風潮に対して大いに疑問を感じています。まず、日本の気候変動対策の歴史を振り返れば、現在の喧騒は早晩沈静化する可能性が大いにあります。また、国の46%削減に伴う電源の低炭素化という外部要因を前提とした場合、未達になる可能性が極めて高い経営計画を公表しているという点においてESGのG（ガバナンス）に反しています。さらに、残り8年で大幅な改善が見込める方策は太陽光発電とカーボンオフセットに限られますが、太陽光発電は新疆ウイグル自治区における人権問題を抱えており、非化石証書は再エネの追加性がなく国民の財産権を侵害するかもしれないといった倫理的な問題があるためESGのS（社会性）に反します。さらに、大量の太陽光パネル廃棄物や目標未達時の説明責任を将来世代に任せることが予見できていることから、2030年CO₂半減目標は現世代が自分たちのために発する宣言であって将来世代から非難を受ける可能性があります。

　現在の脱炭素・カーボンニュートラルの方向性が正しいと考えているご担当者（冒頭の①）であれば、現在の潮流に乗って様々な脱炭素戦略を打ち出されると思います。大いに取り組んでいただきたいし否定するつもりは毛頭ありません。しかしながら、少しでも疑問に感じているご担当者（冒頭の②）には、自社の計画や施策が実はESGに反していないかという観点で再度ご確認いただきたいと思います。そして、その悩みを筆者を含む他の企業の方々と共有しませんか。環境問題の専門家や有識者に限らず、我々企業の実務担当者こそ発信し大いに議論をすべき時代ではないかと思うのです。この国際環境経済研究所は設立当初からビジネスマンや企業人からの発信を応援してくれています^注12)。実名での発信が難しければ匿名でも構わないと思います。悩み多きサステナビリティ部門の皆さんからの発信をお待ちしています。

※1: より正確に表現するならば、「世界全体でのCO₂排出割合が3%の日本で無理に脱炭素を進めても気候変動の緩和効果は限定的。最優先は防災・減災など気候変動を前提とした適応策であって、気候変動緩和策は経済合理性の範囲内にとどめ将来の技術開発にリソースを投じるべき。日本は国内の脱炭素よりも、技術力で世界の緩和策・適応策に貢献する。」です。本稿の主題ではないため詳細は割愛します。