Beyondコロナの気候変動問題

竹内純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

（「環境管理」からの転載：2020年5月号）

　先月号の原稿を書いていたときには、ここまで新型コロナウイルス感染が拡大し、私たちの行動変容が必要になってくるとは想像できていなかった。この1か月、いや、数週間で状況は急速に悪化し、我々の日常も大きな制約を受けることとなった。今は読者の皆さまの健康をお祈り申し上げるとともに、医療・介護従事者をはじめとしてそれぞれの持ち場で奮闘されている方々に心からの感謝を捧げたい。
　これまでの景気後退と異なり、消費が瞬間的に蒸発したと表現されるこの新型コロナウイルスによる経済危機。いま企業経営者の関心は、自粛期間の事業継続と、その後長く続くと予想されるwithコロナ時代をどう生き抜くかに集中しており、直前まで世界が直面する課題として日々メディアに取り上げられていた気候変動問題はめっきり影をひそめてしまっている。日々感染者数、死亡者数が増加し、「第三次世界大戦」にも例えられる危機的局面にあっては当然の反応であるし、CO₂削減について議論するまでもなく、経済が停止したことで各国の排出量は激減している。しかし我々の社会はこの仮死状態から必ず立ち上がらなければならない。その際に気候変動問題は、社会にとってどのように捉えられるのであろうか。どのような社会になっているかを描くことは誰にもできないが、その景色が今までとは全く違うものになっていることだけは確かだ。
　against、with、afterとコロナウイルスとの付き合い方も変遷していくと思われるが、少なくともこの混乱期を超えたあとに気候変動問題がどのように扱われるのか、今ある情報の整理を試みたい。

欧州の気候変動に対するモメンタム

　この新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化する以前は、世界のリーダーたちはESG、とりわけ気候変動について問題意識を高めていた。今年1月に50回目となる会議を開催したダボス会議では、「気候変動」と「ステークホルダー」の2テーマが中心となって議論され^注1)、「この二つの言葉を口にしない参加者はいなかった」と振り返る参加者の声も聞いた。しかしこの新型コロナウイルスという新たな敵を前にして、様相は大きく変わりつつある。
　これまでこうした議論をけん引してきた欧州の内部でも、実は意見が割れている。欧州は2019年12月に「欧州グリーンディール」を公表し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること（クライメイトニュートラル）を目指すとしている。その実現に向け、本年1月14日には、今後十年間で官民合わせて少なくとも1兆ユーロの持続可能性関連投資を動員することを柱とする「欧州グリーンディール投資計画」を発表している。欧州グリーンディールは、「雇用を創出しながら、排出削減を促進する新しい成長戦略」（ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長）^注2)とされるが、beforeコロナにおいても、移行のコスト負担への懸念を示す向きは特に東欧を中心に強かった。コロナによる急激な経済の悪化、特にCO₂の排出量が多かった自動車産業や航空業界、鉄鋼などが壊滅的打撃を受けている状況を踏まえ、意見の隔たりが大きくなっている。
　コロナウイルスによる急激な経済の悪化を受けても、これまで通り欧州グリーンディールを推進すべきという主張も多い。例えば、3月25日付のBloomberg掲載の記事は^注3)、欧州委員会のフランツ・ティンメルマンス副委員長のスタッフであるディードリク・サムソム氏の「欧州連合（EU）は、複数年の財政枠組み（Multiannual Financial Framework）として知られる次期7年間の予算の1/4を気候関連の活動に充当する計画をあきらめてはならない」、「私たちがすべきことは、欧州グリーンディールを実現させ、この大陸に必要とされている経済回復に合わせてグリーンディールを実現させるという目標に向けて、MFFを含むすべてのものを合致させること」という言葉を紹介し、欧州のコロナウイルス・パンデミック後の経済回復は、グリーンディール戦略と軌を一にすべきであるとしている。
　欧州グリーンディールを進めるには、金融システム全体の動きがまだ十分ではないとして、欧州委員会は「Renewed Sustainable Finance Strategy」を策定し、4月8日にコンサルテーション（意見聴取）を開始した。4月9日のeuractivの記事^注4)は、EU委員会のヴァルディス・ドンブロフスキー経済担当副委員長が「現在、我々はコロナウイルスの発生と戦っているが、2050年までに欧州を気候中立にすることを含め、長期的な持続可能性の目標を見失ってはならない」、「より持続可能で回復力のある経済の創出は、回復期の重要な焦点であり、持続可能な金融戦略は、必要とされる資本を動員するために不可欠なものとなるだろう」と述べたことを紹介しつつ、2030年までに欧州経済を環境に優しいものにするための1兆ユーロの投資計画の一環であるこの戦略に関するパブリック・コンサルテーションを開始したことを報じている。なお、このコンサルテーションは7月15日まで回答を受け付けている。100近くある設問への回答をオンラインでできるようになっているので、ご関心があればサイト^注5)にアクセスしてみていただきたい。
　気になるのは、このコンサルテーション・ドキュメントの冒頭に、気候変動問題や生物多様性の劣化が、コロナウイルスのような疾病の発生と拡大に寄与している可能性があるとの論調が加わっていることだ^注6)。ウイルス発生と気候変動問題や生物多様性の劣化といった問題の因果関係の有無を特定することは難しいが、エボラ出血熱がエボラウイルスに感染した野生生物の死体やその生肉から人間社会に持ち込まれたと考えられていること^注7)や、SARSも中国の食用野生動物を扱う市場で最初の症例が確認されていることを考えれば、野生動物を食用とすることに対しての規制や市場での取り扱い方法に規律を導入するほうが直接的な解決策であるようにも思える。しかし新型ウイルスによる「第三次世界戦争」を経験した直後の市民には、気候変動対策を進めなければ「コロナ再び」になるかもしれない、という恐怖は強く響くことだろう。
　気候変動のモメンタムを維持しようとする動きがある一方で、経済基盤がぜい弱な東欧諸国を中心に、欧州各国のリーダーがグリーンディールよりもコロナ対策を優先させるべきだとの声を上げ始めている。東京大学公共政策大学院の有馬純教授による「コロナウィルスと欧州グリーンディール」（国際環境経済研究所掲載）^注8)に具体的な声が整理されているが、チェコのバビス首相は「ヨーロッパは今、グリーンディールを忘れて、代わりにコロナウイルスに焦点を当てるべきだ」と明言したことが報じられている^注9)。先月号に寄稿した「原子力イノベーションは進むのか──米国を例に考える大規模技術開発支援」^注10)の中で同首相が、チェコにおける原子力の新規建設にあたってEUの国家補助ガイドラインに抵触するか否かの確認に時間がかかることを嫌い「エネルギー安全保障は私たちの優先事項」と述べたことを紹介したが、経済が大きな打撃を受ける中でEUの気候変動対策に自国のエネルギー政策が引きずられることに対して反旗を翻したかたちだ。
　東欧だけでなく、ドイツ最大の州であるバイエルン州のゼーダー首相が炭素税と再生可能エネルギー補助金の停止を求めたとの報道もある^注11)。バイエルン州は3月20日、同国初の封鎖措置を発令しており^注12)、それだけ影響が甚大なのであろう。
　報道にも懐疑的な姿勢がみられるようになっている。特にコスト負担の部分については慎重な見方をするものが多い。例えば英国のThe Guardianは「What is the European Green Deal and will it really cost €1tn?」と題する記事^注13)のなかで、「Even friendly experts detect wishful accounting in Brussels’ figures.（（グリーンディールに：筆者補）友好的な専門家でさえも、ブリュッセルの数字が希望に満ちた試算であることを見抜いている）」として、EUが2030年までに欧州の温室効果ガス排出量を最大55％削減するという委員会の計画に従うならば、1兆ユーロは必要な額の1/3に過ぎないというエコノミストの主張を紹介している。

気候変動対策を巡り国際社会はどう動くか

　欧州以外の様相をみてみたい。まずは気候変動のモメンタムが強まるシナリオを考えてみる。米国の温暖化政策を大きく左右するのは大統領選挙だ。民主党の予備選挙は、オバマ政権のグリーンニューディール政策を継承することを強く打ち出している^注14)ジョー・バイデン候補が、指名をほぼ確実にしている。本稿執筆時点においては、トランプ大統領に対してもバイデン候補が優勢を保っていると報じられており、本年の大統領選挙で政権交代した場合、米国はパリ協定に復帰することとなるだろう。
　加えて、今回のコロナウイルス震源地として評判を落とした中国が、イメージ回復策として目標の引き上げを打ち出してくる可能性は高い。そもそも、中国の2030年目標の限界削減コストはほぼゼロだと分析されている^注15)（図1）。既に中国の経済成長はピークアウトを迎えているとの指摘もあり、コロナ対策による経済活動の停滞の影響もあるので、目標引き上げによる実質的な負担や痛みはほとんどないだろう。中国が目標を引き上げたとしても、それが削減努力によるものなのか、成り行きシナリオに近いものなのか、国際社会の評価能力が問われるところではある。しかし特に努力せずして達成できるものでも、世界最大の排出国が目標を引き上げるとなれば、国際社会はこれを歓迎し、気候変動対策を進めようとするモメンタムは勢いを盛り返すだろう。

図１／ 2030 年における約束草案のCO₂ 限界削減費用の国際比較
（出典：地球環境産業技術研究機構（RITE）システム研究グループグループリーダー秋元圭吾氏資料）

　コロナ打撃からの復興のきっかけとして、各国とも公共投資を拡充することになるであろうが、その際sustainabilityを考慮しないということにはならないだろう。欧州がグリーンディール政策を堅持し、米中という世界第1、2位の排出国が気候変動対策に対して前向きな姿勢を示せば、パリ協定を柱とする気候変動対策の国際枠組みも推進力を取り戻すだろう。
　しかし悲観的な見立ても可能だ。世界恐慌以来の経済の落ち込みは、世界を分断する可能性が十分にある。気候変動対策など長期的課題のプライオリティは低下するというシナリオだ。国際通貨基金（IMF）は4月14日、最新の世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響で、2020年の世界全体の実質成長率がマイナス3.0％^注16)に落ち込むとの予想を発表した（図2）。今回のコロナウイルス対応ではEUも十分な連携を示すことができなかったわけだが、このことは今後のEUのかじ取りに大きな影を落とす可能性がある^注17)。

図２／実質GDP成長率
（出典：IMF）

　また、新興国、途上国を含めてこれほどの経済的打撃を受ければ、「気候変動問題どころではない」となることも十分に考えられる。民間企業のマインド次第では、RE100やCDPなどの取り組みも停滞しかねない。少なくとも欧州が主張する国境炭素税などは現実的ではないだろう。こうした混とんとした情勢の中で、Break Through Instituteの「It’s the Economy, Stupid（筆者訳：経済だよ、バカ）」と題する記事は目を引いた。「米国経済は依然として化石燃料に大きく依存しているのであり、米国経済を維持するためのいかなる努力も必然的に化石エネルギー経済の救済を伴うことになる」として、景気刺激策をクリーンエネルギーか化石エネルギーかのゼロサムチョイスと位置づける試みは裏目に出ると警告している^注18)。当面、パンデミックへの対応、経済、雇用が最重要課題となると明確に主張する論考には説得力があるように筆者には感じられた。
　当面経済活動の停滞によってCO₂削減は進む。中国の排出量が約2億5,000万t減少したとの報道^注19)や新型コロナの影響で、ドイツはGDPの減少（▲4.5〜8.7％）に伴い、とうに達成を断念していた2020年の削減目標を達成するかもしれないとも報じられている^注20)。そもそも排出量が大幅に減少している中で、排出削減を進めようとする機運が保たれるかどうかは不透明だ。しかし長期的にみれば、世界が必要とする大幅なCO₂削減にはイノベーションが必要であり、イノベーションの推進主体である民間企業の体力が毀損された状況においては、むしろ解決は遠のいていると考えたほうが良いように思う。

日本は気候変動問題とどう向き合っていくのか

　日本の国際通貨基金（IMF）が示した見通しによれば、2020年の実質成長率で日本はマイナス5.2％^注21)と予測されている。リーマンショックを上回る痛手を被ることは避けがたい見通しだ。わが国はこの状況からどのように立ち上がり、持続可能な社会に向けて歩みを進めるのか。まだ我々の期待をかきたてるようなトップの発信、メディアや研究者の論考にはお目にかかれていない。思い出したように温暖化問題を取り上げる社説などもあるが（例えば日本経済新聞は4月11日付の社説「温暖化ガス削減を行動で示せ」^注22)で、わが国が2030年目標を引き上げなかったことを批判的に報じているが、「感染が収束し経済が回復しても排出を増やさないことが肝要だ」と述べるのみであった）、低炭素社会に向けた移行コストの負担についてどう考えるかには一切言及がない。
　安倍首相はコロナ騒動によりサプライチェーンが分断された状況を受け、「一国への依存度が高く付加価値の高い製品は、日本への生産回帰を進める」と述べたと報じられている^注23)。しかし、付加価値の高い製品を製造するには、安定的かつ安価なエネルギーが必要だ。化石燃料に乏しく、エネルギーコストにおいて諸外国に不利な状況を打開するために、長年原子力開発が進められてきたわけだが、福島原子力事故を契機に政策は一変し、各地の原子力発電所は莫大な安全対策コストをかけても稼働しない状況が続いている。加えて再生可能エネルギーの賦課金も膨らみ続け、今や年間約2兆4,000億円にもなっている。もちろん企業の投資判断はエネルギーコストだけによってなされるものではないが、この状況でどうやって日本への生産回帰を進めるのか。そして、気候変動問題にどう取り組むのか。
　「エネルギー政策は票にならない」といわれ、後回しにされることが多い。しかしこういう危機的局面になると、社会を支える足腰としてのインフラの重要性が実感される。わが国のエネルギー政策再構築が急務であることだけは確かだ。

注1）: GLOBIS知見録（2020年1月27日）
https://globis.jp/article/7445

注2）: 駐日欧州連合代表部（2020年2月13日）
https://eeas.europa.eu/sites/eeas/files/jp-what_is_the_european_green_deal.pdf

注3）: Bloomberg “Recovery in EU Should Be In Tune With Green Deal, Official Says”（2020年3月25日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-24/recovery-in-eu-should-be-in-tune-with-green-deal-official-says

注4）: Euractiv ”EU says green finance will be ‘key focus’ of post-virus recovery phase”（2020年4月9日）
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/eu-says-green-finance-will-be-key-focus-of-post-virus-recovery-phase/

注5）: European Commission（2020年4月15日閲覧）
https://ec.europa.eu/info/consultations/finance-2020-sustainable-finance-strategy_en

注6）: 実際の表現は「COVID-19の発生は、人間活動と生物多様性の損失に関連するいくつかの微妙な関係性とリスクを強調している。
最近のアウトブレイク(例:SAR、MERS、鳥インフルエンザ)の多くは、絶滅の危機に瀕している野生動物種の違法取引および消費に関連している可能性がある。さらに、専門家は、気候の温暖化に伴う生息地の劣化は、病原体が家畜や人間に容易に伝播するため、疾病伝播のリスクを高める可能性があると示唆している。」（筆者訳）