福島第一原発訪問記（５）

原発構内を回る（２）／廃炉のロードマップとコスト

竹内純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

※　福島第一原発訪問記（１）、（２）、（３）、（４）

　筆者らを乗せたバスはゆっくりと約1時間かけて構内を回った。線量のモニタリングは構内86か所で行われていて、車窓からでもその数値を見ることができる。また、バスに同乗して下さるスタッフの方が手元の線量計で図って、随時知らせて下さる。しかし線量計を見るまでもなく、毎日多くの視察者を案内し構内を巡っておられるスタッフの方たちは頭の中に線量マップが入っているようで、「ここで右に曲がるとちょっと高くなります」、「ここら辺が今回のルートで最も線量が高いところです」とアナウンスして下さる。線量を的確に把握すれば、被曝は一定程度避けることができるということがわかる。構内のダスト濃度が低下したため、作業員の方の全面マスク着用が必要とされるエリアも相当縮減していることは、訪問記3で触れた通りだが、普通の工事現場のような装備の作業員の方が構内を行き交うのを目にすると、震災直後からの年月を実感する。

提供：東京電力ホールディングス株式会社

　多核種除去設備や林立するタンクの間を抜け、バスは海側に並ぶ原子炉に近づいていく。4号機は白いカバーをかぶっている。2号機は水素爆発を免れたため原子炉建屋の青い壁が残っており、「２」の数字が読める。その隣の1号機は鉄骨が露わになっており、瓦礫の山が垣間見える。バスを止め、一つ一つの号機を間近に見上げると、改めて事故の凄まじさが伝わってくる。

提供：東京電力ホールディングス株式会社

廃炉に関する中長期ロードマップ

　福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた行程は、2011年12月に中長期のロードマップが描かれ、その後継続的に進捗管理およびリバイスがなされている。現在は、2015年6月に開催された「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」で改正された中長期ロードマップに則り、作業が進められている^注1)。
　廃炉が困難な作業であることは論を俟たない。しかし現在、各原子炉格納容器内にカメラを入れて、今後の取り出しの工法や方針の検討を始めつつある段階までは進んできている。こうした調査結果は報道ではいつでも「失敗」「成果不十分」という見出しと共に伝えられるが、一定程度の成果も得ており、トライ＆エラーを繰り返し少しずつでも前進していくことが重要だ。調査結果などは東京電力のHP^注2)などで動画も交えて紹介されているので、ぜひ一度ご覧になっていただきたい。
　実はいま、福島はロボット技術の研究開発の一大拠点となっている。下記の動画は、筆者が国立研究開発法人の評価委員を務めている関係で、昨年6月に楢葉町の遠隔技術開発センターを訪問した際に見せていただいた調査ロボットである。福島には今こうした研究開発拠点が設置されているほか、全国の高等専門学校の学生の参加する「廃炉創造ロボコン」というロボットコンテストも開催されている^注3)。
　数十年後、「福島」の名が先端技術の代名詞になっているかもしれない。遠隔技術開発センターで日々実験を繰り返してロボット開発を進めている技術者の方とお話しした際に感じたことを、この日の現場でも思い出した。

廃炉に向けた行程

注1）: http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/roadmap/index-j.html

注2）: 東京電力ホールディングス株式会社「福島への責任」
http://www.tepco.co.jp/fukushima/index-j.html

注3）: http://bcics.jp/wp-content/uploads/2016/08/robokon.pdf

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廃炉コストの試算

　しかしこれだけの規模、複数号機にまたがる事故を起こした原子炉の廃炉には、どれだけのコストがかかるのだろうか。福島事故処理費用が国民の負担になることへの懸念も強い。
　昨年組織された「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」は、廃炉に要する資金について最大8兆円程度になるとの見通しを示した^注4)。有識者へのヒアリングを行って米国のスリーマイルアイランド事故を参照して見積もられたとされるが、2つの事故の規模と基数を比較した簡易な比例計算しかしておらず、また、廃棄物処理については「時間的政策的不確実性が大きい」ことから、燃料デブリの取り出しに限った試算である。上振れる可能性も指摘されており、例えば公益社団法人日本経済研究センターは2017年4月、廃炉・汚染水処理については11兆円から32兆円、賠償なども含めた福島原発事故処理費用の総額は50兆～70兆円とする試算を発表した^注5)。原子力政策そのものを見直すべきであるとして、議論に一石を投じたのでご覧になった方も多いだろう。
　工法の決定もこれからなので、金額を具体的に見積もるにはもとより限界がある。見積もりが正確性を欠くことに対して批判的な声が強くなるのは当然^注6)ではあるが、東京電力に改革の徹底を求め、廃炉のための資金を捻出させる制度を作るためには、一定の規模感を把握する必要があったのだろうと思料する。東京電力改革・1F問題委員会は、総額約22兆円のうち、16兆円を東京電力がねん出するとともに、4兆円を他電力、2兆円を政府が負担、一般家庭の電気代により新電力にも0.24兆円の負担を求めるかたちで提言を取りまとめた。
　負担の見通しの正確性、国民負担の是非に対しては異論も多い。先日筆者も出演した深夜の討論型番組などでも、「金がいくらかかるかさえわからない」、「廃炉が可能であるのか疑わしい」という声が聞かれた。確かにわからないことは多いが、唯一わかっていることは、この廃炉作業だけは着実に進めなければならないということだ。遠く離れた場所から現場の努力を否定するような発言が政治家からも聞かれるというのは残念としか言いようがない。廃炉作業が着実かつコスト効率的に責任をもって遂行されるよう、技術者の育成や国内外の知見の取り入れ、資金調達などについて知恵を絞ることこそが、事故を経験した我々世代に求められることではないだろうか。もちろんその大前提となるのは、東京電力の「福島への責任」の遂行だ。

　東京電力がどう責任を果たそうとしているのか、皆さんにもぜひ関心を持ち続けていただきたい。東京電力や政府もホームページ等で情報やデータを公開している。直接そうした情報を確認していただくことも有用だろう。
　現場の視察については、廃炉作業の支障にならないことが大前提であり、キャパシティーが限られていることから、現在は技術的協力者、立地自治体関係者、報道関係者や帰還予定の住民の方々に限定されているという。年間で1万人程度（2016年度。2015年度は約8000人）の視察を受け入れるのがやっととのことだが、昨年11月には、事故後初めて高校生が見学に訪れたという。国のスーパーサイエンス指定校となっている県立福島高校の学生さんたちが、海外の高校生と議論する中で福島の現状を正確に伝えたいと希望したそうで、中には反対するご両親を2か月かけて説得し参加した方もいたそうだ。

最後に

　福島第一原子力発電所を訪れるたびに感じることが2つある。一つは事故の大きさ、深刻さ、過酷さである。これだけの事故を引き起こし、多くの方の生活の場を奪ってしまったとへの反省は一生背負い続けるものだろう。しかしもう一つ感じることは、そんな中でも現場では日々進捗があることだ。事故を過少に伝えるつもりも、現場の進捗を過剰に伝えるつもりも無い。ただ、福島のいまを知っていただくことに、この訪問記が少しでも貢献できれば幸いである。

　福島は「花の王国」と呼ばれるほど自然豊かで美しい場所だ。そんな福島に立地する発電所として、構内には以前、1000本を超える桜があると言われていた。線量を下げるため、あるいは作業や設備を設置するために多くの桜が伐採されてしまった。しかし、現場で作業する方たちはいつかここでまた桜を愛でることができる日を目標に、残った桜を大切にしているという。