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第8回 電機・電子業界は〈前編〉

電機・電子温暖化対策連絡会 議長/パナソニック株式会社 品質・環境渉外総括 名倉 誠氏


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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パリ協定の評価

――パリ協定を業界としてどう評価されていますか?

名倉 誠氏(以下、敬称略):私は入社以来ほとんど事業現場である事業部におり、2012年から環境の仕事に携わっております。そのため、中長期視点での事業と一体化した環境活動を目指すことを考えのベースに持っており、本日もその考えを根幹にお答えしていきたいと思います。

名倉 誠氏

名倉 誠(なぐら・まこと)氏。

1982年 青山学院大学理工学部卒業
同年 松下電器産業株式会社入社 同ビデオ事業部企画部配属。
以降、ビデオ、ビデオムービー関連の商品企画、経営企画。
1995年~ 移動体通信関連の商品企画、経営企画(参事)。
2006年~ 固定網含めた通信事業の経営企画、グローバル新規事業開拓。
2009年~ AVCネットワークス社異動後ムービービジネスユニット ビジネスユニット長(理事)。
2012年~ 環境本部へ異動。
2016年4月 (現職)パナソニック株式会社 品質・環境本部 品質・環境渉外総括。電機・電子温暖化対策連絡会 議長拝命。

 COP21で合意されたパリ協定は、さまざまな国際課題が多い中で、全ての国と地域が一緒になって考えた歴史的な合意となりましたので、非常に良かったと考えています。特に、将来のあるべき姿を表した長期目標の2050年と、達成目標の中期目標の2030年の二つを設定したことは重要です、これはマネジメントの進化としても非常に評価されるべきだと個人的には強く思っています。事業を進めている上では、どうしても目先の目標になると達成目標が低くなってしまいますし、また、目標から進めると、そこに至らないと分かった瞬間に、現場が疲弊してしまいます。今回のパリ協定では、将来のあるべき姿はトップダウンでその大枠が示され、ボトムアップによりすべての国と地域が自主的に目標を掲げて努力していく中期目標が設定されました。中期目標を達成するために現場が努力するフィールドが明確になり、また、将来のあるべき姿として、とりわけ、イノベーションの必要性が位置づけられました。このことはR&Dに携わってきた者にとって、モチベーションが上がる合意内容だと思っています。

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――モチベーションが高まる合意内容なのですね。

名倉:はい。しかし、パリ協定が発効すれば地球は万端なのかというと、そう言うわけでもありません。さまざまな課題を含みつつも、世界の中でそれが論議されて、将来のあるべき姿と中期的に達成すべき目標が明確になったことが評価できるということです。COP21の後、パリ協定は、国・地域ごとに批准へ努力し、まさに発効直前の段階です注1)。日本でも温暖化対策の議論が活発化し、我々、電機・電子業界の自主的な取り組みである「低炭素社会実行計画」も、産業部門対策として政府の「地球温暖化対策計画」(2016年5月閣議決定)の中に組み込まれました。

 しかし、これで油断してはなりません。「プレッジアンドレビュー」注2)は非常に優れた取り組みですが、PDCA(plan-do-check-act:事業活動の「計画」「実施」「監視」「改善」サイクル)を回すことができるかというと、まだまだ課題があると言えます。2050年というと、我々の次の世代が担っていくことになりますよね。今の若者が「パリ協定って何?」という認識では困るわけです。若い世代がパリ協定の取り組みをしっかり受け継いでくれるように、バトンを渡す際に、その意識づけの活動も行う必要があります。足元では明確になっていることをしっかり取り組みつつ、先を見据えて、仕組みや基盤を整えることがこれからの課題です。

注1)
パリ協定(Paris Agreement)
本インタビューが行われた後、国連「気候変動枠組条約」事務局は、11月4日にパリ協定の発効を発表。
注2)
プレッジアンドレビュー (Pledge and Review)
各主体者(国、事業者など)がそれぞれ目標をプレッジ(誓約)し(プレッジに対してレビューを行う場合もある)、それが達成されたかどうかや目標に向けた取り組み状況をレビュー(評価)する仕組み

事業成長と環境貢献の一体化

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名倉:私が属しているパナソニックが目指す環境経営の姿は、イメージだけではなく、事業の前提となる環境活動を目指しています。我々の創業者である松下幸之助は、企業の社会的責任について、「企業は社会の公器」だと言い、その考えが社の経営理念の根底にあります。企業は世の中からの預かり物なのだから、貢献してこそ企業の価値があるという考えです。環境の課題に対しても、自らの事業活動を通してその解決に向けた取り組みを推進していくイメージは、我々の企業理念にフィットしていると言えます。世の中への貢献が、利益として我々に返ってくるわけです。しかし、一社だけで頑張るというのではなく、社外のいろいろな産業のパートナーの方々との協業により、お客様や社会にとって良い暮らしを提供することが大事であり、それが望まれる姿ではないかと思います。それがまさに「共感」を持って事業を進めていくということです。

――業界としての温暖化問題への体制は? 

名倉:我々の電機・電子業界には、日本電機工業会(JEMA)や電子情報技術産業協会(JEITA)、ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)、(情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の他、多くの団体で構成されています。その中で、環境問題のさまざまな課題に取り組んでいますが、地球温暖化防止については、これら4つの団体が中心となり、それらが連携して活動する「温暖化対策連絡会」が担っています。

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――日本経団連、そして電機・電子業界としての自主的な温暖化防止の取り組みである「低炭素社会実行計画」について、2015年度フォローアップ調査(2014年度実績)の結果を公表されています。低炭素社会の実現に向けた、これまでの取り組みの成果と課題は?

名倉:電機・電子業界の低炭素社会実行計画は、産業界による自主的取り組みとして2013年度から推進しています。対策の柱の一つが、生産プロセスのエネルギー効率改善/排出抑制です。実行計画における生産プロセスの目標は、エネルギー原単位の改善率について、年平均1%の達成を推進するものになります。達成する目標の水準は二段階に分かれ、まず、「フェーズⅠ」では、基準年度である2012年度比で2020年度にエネルギー原単位を7.73%改善し、「フェーズⅡ」では、さらに、2030年度に同16.55%の改善を目指しています。(図1)(図2)

 また、電気製品を製造する生産プロセスの省エネは電機・電子の中で閉じた取り組みですが、他の業界、例えば自動車、航空機、鉄道や住宅などもエレクトロニクス化が進んでいますので、もう一つの柱として、高効率で低炭素化に繋がる製品・サービスを提供することにより、それら他業界のグリーン経済への貢献も果たしています。実際、電機・電子業界は、産業・業務・家庭・運輸からエネルギー転換(発電)にいたるまで、あらゆる分野に製品・サービスを提供しています。重電から家電、部品から製品・ソリューションまで幅広く、異質な事業構造の集合体なのです。このように多種多様な業態・事業で構成されていることから、電機・電子業界は、国内外の経済動向の変化に関係して、生産活動量の振幅も非常に大きいのが特徴です。

図1図1 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」の取り組み[拡大画像表示]

図2図2 生産プロセスのエネルギー効率改善/排出抑制[拡大画像表示]

 現在、エネルギー原単位改善率の2015年度の実績をまとめているところですが、14年度までの実績を見ると、エネルギー原単位改善率年平均1%という目標ですが、初年度の13年度は基準年度比で7.08%、2014年度は10.63%となり、前年度比では3.82%の改善を見せて、好調に進んでいます。

――目標を上回って改善されていますね。

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名倉:日本の産業部門全体のCO2排出量の内訳では、電機・電子はわずか3%程度です。この3%の中に、電機・電子関連の企業は7百社以上いると言われています。このうち、4つの団体の会員企業でも4百数十社有り、現時点ではそのうちの約7割の企業に実行計画へ参加いただいている状況です。今後、さらに、賛同いただける企業を増やすことが今後の課題ですが、14年度までの段階では、順調にエネルギー原単位は改善してきていると思います。多種多様な業態・事業の生産活動を行っている業界ですが、全体としての目標を持ちながら自主的な取り組みを推進していくことが大きな役目であり、課題です。

 これまでの我々業界の取り組みの進捗状況については、昨年度(2015年度)の政府審議会「産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 電子・電機・産業機械等WG」において、「製品・サービスによる削減貢献の算定は先進的で評価する」、「国際競争力の向上、環境と経済を両立したグリーン成長を望む」といったご意見や評価をいただきました。特に嬉しかったのは「電機・電子業界は、自業界だけでなく幅広い業界へ製品・ソリューションを提供し、その省エネ・低炭素化に貢献している点を評価する」と、他産業への貢献も高く認識していただいたことです。

――持続可能な社会に向けて、電機・電子業界が期待されていることは何だと思いますか?

名倉:自らのグリーン成長の実現だけでなく、これまで以上に、他業界を含むグリーン経済の貢献を進めることではないでしょうか。また、掲げている目標や課題に対して素直に、パナソニックの中では「愚直」と言いますが、ひたすら頑張ることもやはりやっていく必要があります。目標である生産プロセスのエネルギー原単位改善については、多種多様な業態・事業の集合体ですので、それがどういうファクターでこの結果を生んでいるかという構造も明確にして、取り組みを進めていきたいと思います。

 また、イノベーションの重要性を常日頃から考えています。その日がその日がイノベーションのスタンスでいることが大事です。お客様やユーザーが何を望んでいるか。特に、現代は“満足感”や“達成感”、“安心・安全”を求める時代で、必ずしも“環境”が前面に出て来くるわけではありません。ですから、そうした前提にある“環境”をクリアして、お客様やユーザーの満足を実現することが、持続可能な社会につながっていくのだと思います。

 長期的なビジョンでもある地球規模での温室効果ガス排出量の半減を実現するためには、エネルギー需給の両面で、大幅な「効率向上」と「低炭素化」が必要になります。我々の業界が関わる分野は非常に幅広く、電機・電子機器やシステムの革新的な技術開発が重要になります。技術革新により、中長期的なCO2排出削減に貢献していくのだという使命を感じています。

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図3 エネルギー需給両面での革新的技術開発

後編に続く)

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