米国の原子力を取り巻く動向（２）

ユッカマウンテン計画の中止、その後の動向

松本真由美
国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授

　ところが、オバマ大統領は就任早々の2009年1月、地元ネバダ州出身の上院院内総務ハリー・リード議員（民主党）の強い反対を受けて、ユッカマウンテン処分場計画の見直しを公約に掲げ、2011会計年度から予算をゼロとし、同計画を白紙撤回したのだ。

ハリー・リード上院院内総務（ネバダ州選出）　出典：The Wall Street Journal

　代替案を検討するために設置された「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会（Blue Ribbon Commission on America’s Nuclear Future）」が検討を行い、2012年1月26日に最終報告書を提出した。報告書では、地層処分の必要性を再確認するとともに、中間貯蔵施設を設置することなどが勧告された。DOEは、2013年1月11日、ブルーリボン委員会の最終報告書に基づき、新方針を公表している。新方針のポイントは次の通りである。

（１）: 最終処分の前段階として、「パイロット中間貯蔵施設」と「集中中間貯蔵施設」をそれぞれ2021年、2025年に操業開始する。集中中間貯蔵施設には、現在運転中の原子力発電所に保管されている使用済燃料を受け入れ、パイロット中間貯蔵施設には、廃止措置した原子力発電所で貯蔵されている使用済燃料を受け入れる。（後者は早期の引き取りを進めていく）
（２）: 2025年までに使用済燃料の中間貯蔵施設が使用可能となるように、サイトの選定と2042年までに許認可を実施する。
（３）: 最終処分場を2048年までに操業を開始する。しかし、具体的な候補地の言及はなし。ユッカマウンテンに限定せず、候補地選びも含めて今後検討する。

　このDOEの新方針について、ユッカマウンテン推進派の米国下院エネルギー・商業委員会委員長のフレッド・アプトン議員は、「約30年間、何十億ドルもの資金が投じられ、ユッカマウンテンでは段階を踏んで研究開発を進めてきた。それなのにユッカマウンテンが放棄され、第一段階から別のサイトを探すことになれば、解決が何年も遅れてしまう」と強く批判している。

　ユッカマウンテン推進派と反対派の議員の意見が激しく対立する中、2015年3月、米国上院エネルギー委員会委員長で共和党のリサ・マコウスキー議員ら4人の超党派議員が、放射性廃棄物管理に関する新法案、「2015年放射性廃棄物管理法」を上院に提出した。法案では、実施主体をDOEではなく、放射性廃棄物管理組織を新たに設置すること、地元の同意に基づくサイト選定、新たな基金を財務省に設立し、電力会社から徴収し積立を行うことなどが盛り込まれている。現在、この法案は連邦議会で審議されているが、こうした動きは、政治的に膠着した状況を打破し、速やかに廃棄物計画を進展させたいという思いがある。

共和党のリサ・マコウスキー議員（アラスカ州選出）　出典：Nuclear Energy Institute

　2011年の計画凍結を受けて、ユッカマウンテン計画の安全性を審査していた原子力規制委員会（NRC）は、審査を一旦停止していたが、2013年連邦裁判所がNRCに対して安全審査の再開を命じる判決をしたことから、NRCは審査を再開している。現在もユッカマウンテン計画の安全性評価報告（SER: Safety Evaluation Report）の作成は進められている。

　現オバマ政権は、ユッカマウンテン計画を中止する方針で、米国の高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題はまだ定まっていない状況だが、計画の凍結を主導した民主党のリード議員が2016年上院議員選挙に立候補せず、今期限りで引退することを発表している。そのため、今後、ユッカマウンテン推進派が勢いを増す可能性もある。次期政権において、ユッカマウンテンのオプションをゼロとするのか、また放射性廃棄物管理法をどう位置づけるのか、新大統領の政策決定が注目される。

　なお、国防活動による超ウラン元素を含むTRU廃棄物^注３）は、商業用原子力発電所のものとは別に処分されている。環境保護局（EPA）などの規制・監督のもと、1999年3月から操業を開始したニューメキシコ州の廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP:Waste Isolation Pilot Plant）で地層処分されており、2014年2月時点で11894回の輸送による廃棄物の受け入れを行っている。WIPPは地元の理解を得て順調に操業していたが、同年2月に火災事故と放射線放出を起こし、現在事故調査が行われている。2016年前半とした復旧計画が進められている。