100年先を見据えた太陽光発電の役割と価値

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2015年12月号からの転載）

　先日、一般社団法人・太陽光発電協会（JPEA）主催の「第32 回太陽光発電シンポジウム～ 100年先まで続く太陽光発電の安定成長を目指して～」のパネルディスカッションのモデレーターを務める機会に恵まれました。今回は、シンポジウムでの議論などを参考に、太陽光発電について考えます。

北海道の太陽光発電所

太陽光発電の普及状況

　今年3月末時点の再生可能エネルギーの設備認定は約8300万kW（83GW ）。初期の高い買い取り価格を取得している事業用太陽光の認定案件が大部分を占めていますが、住宅用太陽光発電も堅調に伸びており、累積導入件数は2014年度までに167万件超となっています。住宅市場ではハウスメーカーによる太陽光発電システムの標準搭載仕様が広がっています。

鹿児島県の七ツ島メガソーラー発電所

　太陽光発電の国内市場は、2013年度に前年度（1兆200億円）の2倍超の2 兆5000 億円となり、直接雇用人数は9万人、総雇用人数は21万人と、裾野の広い産業として成長しています。
　太陽光発電の世界の累積導入量は177GW（2014年末時点）で、トップはドイツの38.2GW、次いで中国の28.1GW、日本はイタリアを抜いて23.3GWの第3位となりました。
　今年7月に政府が示した2030 年度における電源のベストミックスにおける太陽光発電の導入量予測は6400万kW（64GW）で、全発電電力量に占める再エネの割合22～24％のうち7％が太陽光発電とされています。
　他方、業界団体の「JPEAビジョン」では、2030年までの太陽光発電の導入量は、今後様々な対策を実施することを前提に、2020年69GW、2030年100GWと政府目標を大きく上回る水準を目指しています。これだけ導入されると、日本のエネルギー自給率（約6％）における太陽光発電の割合は2013年の1.5％から2020年には8.4％、2030年には12.2％を占めるようになります。同ビジョンにおいて2050年に190GW、2100年には約460GW導入も可能との試算をしています。

FITがもたらした課題

　再エネでつくった電力の固定価格買い取り制度（FIT）で太陽光発電が爆発的に普及しましたが、一方でいろいろな課題も顕在化しています。いま直面しているリスクは、太陽光発電が自立的な成長に至る前に、導入が停滞することです。昨年秋、エリアの需給調整力の限界から、電力会社への接続保留問題が生じ、接続可能量を超える接続申込については、無制限無補償の出力制御の対象（指定電気事業者制度）とされました。この出力制御などの問題により、太陽光の導入スピードは停滞しつつあります。

アーケードの薄膜太陽電池

　すでに運転を始めた太陽光発電設備はFIT 導入前の531万kW から今年3月末時点で2371万kWと大幅に増えています。ところが、2014年度末の認定量は前年度比3分の1となり、駆け込みは沈静化しています。的確な出力制御についての解説や情報が伝わらないことによる事業者や販売業者の不安や、予見性が不透明とされ、ファイナンスが停滞する問題にも直面しています。
　買い取り価格の決定方式の見直しも議論されています。現行の年度ごとに価格を決定する方式から、数年先の案件の買い取り価格をあらかじめ決定する方式や、自立化に向けてよりコスト効率的な導入を進める観点から、事業者のコスト低減への努力を促すような買い取り価格を設定する方式などが検討されています。

色素増感太陽電池

　今後、日本のFITは、回避可能費用（電力会社が再エネを買い取ることにより、本来予定していた発電を取り止め、支出を免れることができた費用）を市場価格に連動させていく見通しですが、再エネ事業者に対する買い取り価格の設定方法という点では、ドイツやイタリアで採用されている「プレミアム変動型FIP（feed in premium）」に近くなると言われています。電力卸売市場価格の上下に応じて、付与するプレミアムが変動する制度です。メリットは卸電力価格の変動による収益性への影響を低減できることですが、市場価格が低下した場合、再エネ賦課金が増大するのがデメリットとされます。