中国は温暖化対策にコミットしたのか？

2015/03/04

手塚宏之
国際環境経済研究所主席研究員、JFEスチール　専門主監（地球環境）

　昨年11月12日、米国オバマ大統領の訪中に際して、習近平国家主席と共同で地球温暖化対策の目標を発表し、注目を集めた。米国が「2025年までに2005年比で温室効果ガスの排出量を26~28％削減する」ことを目指す（intend to achieve）と発表する一方で、中国は「2030年ごろまでにCO₂排出量をピークアウトさせると共に、一次エネルギー消費に占める非化石燃料の比率を20%にする」ことを目指すと発表した。これまで国連交渉の場で頑なに温暖化対策を拒んできた中国が、ピークアウトとは言え、とうとう排出抑制に向けて舵を切り気候変動対策に前向きになったとして、メディアや環境NGOなどはこの発表を歓迎し、中国の「改心（？）」を褒め称えた。
　確かに中国が2030年目標（らしきもの）を掲げたことは、今年の12月にパリで開催されるCOP21で、2020年以降の新枠組みの合意を目指す国連気候変動枠組み条約の交渉に光明をともすものになっている。2008年のCOP15（コペンハーゲン）で強硬姿勢を貫き、合意を壊した張本人として批判された中国も、パリのCOP21では政治的な過ちを繰り返さないという慎重な外交戦略を掲げているのだろう。また最近になって中国の石炭生産量が2014年に2.5%減少したというニュース^注1）が伝えられていることも、こうした楽観的な見方を後押ししている。
　この共同記者会見における派手な政治的パフォーマンスを、額面どおりに受け取るのはナイーブ過ぎるのではないかという考察は、すでに本研究所の竹内主席研究員が昨年11月14日付の記事「米中が温暖化目標を発表　どうする日本」で詳しく解説しているが、それを確認するような分析がつい最近相次いで発表されているので、ここではそれらに基づいて、中国の「政治的な声明」と「現実」の乖離について紹介していく。

図1　2014年の中国の新設発電電力量

　まず、中国政府自身（能源研）が2月17日に発表した2014年の新設電源の構成に基づき、米環境シンクタンクClean Air Task Force（CATF）が計算した、燃料別新設電源の内訳である。（図1）^注2）　中国の発表では新設電源の発電能力（kW）が示されていて、太陽光や風力などの再エネ導入が拡大していることが確認できるようだが、CATFではそれを元に各電源の年間稼働率を掛けて、実際の年間発電電力量（kWh ）に換算して比較している。CO₂排出量は発電能力ではなく発電電力量に比例するので、この見方は当を得ている。グラフをご覧になれば一見して明らかだが、石炭火力電源の増加が、他の水力、風力、太陽光、原子力と比べて圧倒的に大きいことがわかる。11月の政治声明で再エネへのコミットを発表し、事実、風力発電、太陽光発電の新規設置で世界をリードしている中国ではあるが、現実にはその4～6倍の石炭火力発電が増設、稼動しているのである。