省エネの「ダブルカウント」に要注意

―京都議定書目標達成計画の失敗を繰り返すな―　

杉山大志
キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹

　政府・省エネ小委は、2月17日、2030年度の「省エネ対策の効果の試算」を示した。このうち、特に家庭部門・業務部門の電力消費については2012年の消費量実績の28～29％という大きな値を見込んでいる。今後政府は、この試算をマクロフレームに組み込んで長期エネルギー需要見通しを進めることになる。この作業に当たっては、過大な省エネを見込んだ結果として、両部門共に大幅な未達に終わった「京都議定書目標達成計画」の過ちを繰り返してはならない。特に、今回の「省エネ対策の効果の積算」について、「マクロフレーム」でダブルカウントしないよう、注意すべきである。

１．はじめに：巨大な経済リスク

　京都議定書目標達成計画（以下、目達計画）では、家庭・業務部門で過大な省エネを見込んだが、これは大幅な未達になった。このしわ寄せを受ける形で、産業部門は対策の深掘りを余儀なくされた。

　現在、政府が進めている長期エネルギー需要見通しの作業においても、同様の過ちが繰り返される危惧がある。

　ただし、リスクは、今回の方が大きいかもしれない。京都議定書の時には、リーマンショックで経済全体が落ち込んだり、あるいはCDMがあったから、コストの上限はある程度抑えられた。だが、新たな国際枠組みでは、世界の主要国がみな目標を持つようになるため、大量で安価なCDMは期待できない。JCMを進めるにしても、その規模は限られるだろう。

　では国内だけで数値目標を達成するには、いくら掛かるのだろうか？　近年の政策の実績を見ると、FITによる太陽電池の導入は日本のCO₂を年間1％減らすのに年間1兆円もかかる対策だった。そして恐るべきことに、これは特に突出して効率が悪い政策というわけでもない。過大な数値目標を掲げると、1％あたり1兆円のコストを覚悟しなければならない。

２．省エネ小委「省エネ対策の効果の試算」

　2月17日の政府・省エネ小委^注1）では、今後取り組む「省エネ対策の効果の試算^注2）」を公表した。家庭や産業などの部門別に、省エネ対策を行わなかった場合に比べ、2030年度時点で原油に換算して合計4638万キロリットル分の節減効果を見込んでいる。このうち、家庭・業務部門の電力消費量については、とくに大きな削減率が示された。すなわち、家庭部門の電力消費についての省エネ対策の効果は、2012年の消費量実績の28％と試算された。業務部門については29％であった。

　さて、目達計画での間違いは、2つの点でおきた。第１に、個別の省エネ対策の効果を過大に積算した。第2に、その積算について、マクロフレームでダブルカウントをしていた。では、この教訓を、今回の省エネ小委の試算について、どう活かすべきか。

　まず1点目について述べる。省エネ小委の試算は、今後精査が必要である。個々の技術の省エネ効果や普及量の見通しはもちろんのこと、項目間の重複についても検討が必要である。公開された情報をざっと見ただけでも、以下のような疑問点がある（詳しい分析は追記をご覧ください）：

●: 家庭・業務両部門とも、住宅・建築物の断熱で電力だけが大きく減り、非電力が減らないことになっているのは、整合性を欠くのではないか。
●: エネマネも、電力だけが大幅に減り、非電力が減らないのは、整合性がないのではないか。
●: 照明が大幅に削減されることになっているが、可能か。
●: 家庭部門は「住宅」と「エネマネ」を足すと、現時点での暖房と冷房需要の合計に匹敵するのではないか。住宅もエネマネも、内容としては冷暖房が主であろうから、100％の省エネをすることになっていないか。住宅、エネマネ、どちらも過大評価である上に、重複も大きいのではなかろうか。業務部門も建築物とエネマネについて同様ではないか。
●: 機器の省エネが計上されているが、これらの機器、例えばDVDレコーダは2030年にそもそも存在するのだろうか？　このような予測はできるものだろうか？

　以上のような点を含めて、今後、より詳しいデータに基づいて、精査する作業が必要であろう^注3）。

　さて本稿では、より深刻な問題点として、2点目――マクロフレームでのダブルカウントについて、以下で詳しく説明する。

３．電力消費とGDPの「鉄のリンク」

　先に進む前に、標題の「鉄のリンク」について説明する。エネルギー経済学の常識として、GDPが成長するならば、電力消費量も、それにつれて増大する。より厳密にいえば、「電力消費量のGDP弾性値は１以上である」、すなわち「電力消費量の伸び率がGDP伸び率を上回ること」は、電力消費量とGDPの「鉄のリンク」と呼ばれてきた。
　過去、日本においても、GDPが１％増加するごとに、電力消費量も１％以上の増加をしてきた。エネ環会議では、これを根底から無視した需要想定をおいていたが、これは誤りである。これにはRITEのｐ5に詳しい説明がある。
　改めて日本について見ると、図1にあるように、やはり殆どの期間において、電力消費量のGDP弾性値は1以上で推移してきたことが分る。
　これを見ると、1.5％以上の経済成長とGDP原単位の改善が両立したのは第二次石油ショック時（1980年前後）のみであることが分る。
至近年では、電力消費量は横ばいないし微減しているが、これは、ほとんど経済成長をしていない中でのことである。
　今後、年率1.5％～2％といった経済成長を想定するならば、電力消費量もそれと同率以上で増大すると想定することが、整合性という観点から適切である。そうでないとするならば、エネルギー経済学の常識に反することであるから、よほど強固な理由が要る。
　経済が成長すれば、工場が建ち、店舗やオフィスが増えて、住宅も増え、また大きくなる。電力消費量もその分は確実に増える。
　これまで日本は、「失われた20年」において経済が停滞していたため、経済成長が続くとはどういうことか、想像することすら出来なくなっている人々もいるようだ。だが経済成長が続くならば、電力消費量も増えるはずである。
　諸外国でも、1.5％以上の経済成長をしている国々では、GDPと電力消費量の鉄のリンクが普遍的に観察される。ただし国と時期によっては、鉄のリンクが弱くなることがある。だがこれらは何れも理由があり、今後日本において、①製造業・サービス業ともにバランスよく、かつ②年率1.5～2％で経済成長を続ける、という前提に立つならば、やはり「鉄のリンク」が成立すると考えることが妥当である（諸外国の鉄のリンクについて、詳しくは本稿の附2を参照されたい）。