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CO2削減の「イノベーション・シナリオ」


キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹


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技術革新への洞察を深めることで、現実的な、イノベーションによるCO2削減シナリオが見えてくる: 革新的技術は、イノベーション・エコシステム(技術の生態系)から生まれる。これを育むには経済成長が不可欠で、日本のエネルギーは安くなければならない。

1 稚拙なIPCCシナリオ

 温暖化問題の解決のカギは技術革新である。

 だがIPCCのシナリオ注1)では、技術革新の扱いは稚拙だ: 技術の仕様やコストは、現時点での予測に基づいている。或いは、単に生産量が増えれば安くなると想定している。いずれも不確かで、2050年、2100年という遠い将来まで的中する筈が無い。

 問題の根源: 技術革新は本質的に不可知だ。

 だから、無理やりに既知の技術でシナリオを描くと稚拙になるのだ。IPCCの2度目標達成シナリオは、「世界全体で一致協力して、高コストを厭わずバイオエネルギーとCCSを大規模に普及させる」としているが、これは実現可能性が全くない。荒唐無稽だ。

2 ICT革命@2030を思い描く

 では、実際のところ、今後の技術はどうなるか? もっとも動きが大きいのは、ICTであろう。過去15年、インターネットによって、雑誌は減り、本屋が消えた。これからの15年は、更にICT革命が加速する。ウェアラブル、ロボット等だ。人工知能は、言語処理や判断など、人間の知識労働をも置き換える。生産から生活まで、経済の全てが変わる。これに連れて、エネルギー消費もCO2も激変する。

 以下、予言は必ず外れることを承知で注2)、諸文献から、将来のイメージを掴んでみよう。何れも技術的には既に開発されつつあり、一部は既に実現している:

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[運輸部門]
 自動車は100年に1度の変化をする。自動運転、無人運転だ。トラックは高速道路から順に無人運転になる。乗用車は無人化でEVが有利になる。EVタクシーが普及し、車の保有は激減する。交通事故と渋滞は消滅する注3)

[業務部門]
 オフィスはどうか。コールセンターは機械に代わる。法務など、知識集約的な仕事も人工知能が取って代わる。1人での座業は家庭に移る。打ち合わせも多くはネットになる。オフィスでは、個人の机は消えて、打ち合わせスペースだけが残る注4)

 学校の授業は家庭にネット配信され、学校では宿題を個別指導する。つまり今と逆転する注5)。やがて大半がネットになる注6)

 病院では、まず看護師と人工知能が診察をする。医者は、それを確認し、患者と対話することに特化する。次いで遠隔診断、無人診察も普及する注7)

 物流・小売りは変わり続ける。過去15年、アマゾンやセブンイレブンが伸び、家電量販店は消えた。ネット販売、コンビニ、ディスカウントストア等が再編され続ける注8)

 レストランはどうか。機械の作る食事が増える。家庭料理が減り、食事の宅配が増える。

[家庭部門]
 スマートフォンやグーグルグラスがさらに進化したウェアラブルが家電と連動し、老人は健康に、子供は安全に、生活は快適になる注9)

[産業部門]
 これまで労働集約的だった工場が、知識集約的・設備集約的になる。この結果、人件費の安い途上国から、インフラや企業集積のある日本へ、工場立地が回帰する注10)

[経済と余暇]
 ICT革命で富は増大し、人々は、レストランで、家庭料理で、美容院で、整体院で、自然公園で、旅行で、コンサートで、リアルな体験を楽しむ。現在の雇用の半分は機械にとって代わられる注11)。だがリアルな体験のための雇用が生まれ、経済は成長する注12)

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 さて、以上のような変化が表層の観察だとすると、その深層にある原理は何か?

注1)
IPCCのシナリオについて、詳しくはこちら
注2)
参考:ガードナー著「専門家の予測はサルにも劣る」
注3)
詳しくは鶴原他著「自動運転」。
注4)
詳しくはオフィスビル研究所著「オフィスビル2030」。
注5)
英語圏では既に実現している:詳しくはブリニョルフソン他著「機械との競争」
注6)
既に無料のネット授業は多い。「無料授業 ネット」でググるとヒットする。
注7)
詳しくは、モス著 「MITメディアラボ」
注8)
参考:ストーン著 ジェフ・ベソス「限りなき野望」、朝永「セブン&アイ 9兆円企業の秘密」、山田順著「出版大崩壊」
注9)
詳しくは、スコーブル他著、「コンテキストの時代」
注10)
なお産業部門では、エネルギー集約産業(電力、鉄、セメント)は例外的で、他産業に比べると、変化は少ないだろう。既に設備集約的で、技術が成熟しているからだ。
注11)
詳しくは、オックスフォード あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」
注12)
米国ではこれが実際におきた。詳しくは、モレッティ著 “年収は「住むところ」で決まる: 雇用とイノベーションの都市経済学”

3 技術革新の本質: イノベーション・エコシステム

 技術革新の本質については、複雑系研究によって、理解が深まった注13)。すなわち、

・技術革新とは、既存の技術の交配(組合せ)である()。

技術革新とは既存の技術の組合せ

 技術革新とは既存の技術の組合せであり、人類を繁栄に導く。
マウスは無数の技術の組合せで出来ている。
詳しくは、マット・リドレーの講演(日本語字幕付き)を
ぜひご覧頂きたい:アイデアがセックスするとき

 技術は生態系「イノベーション・エコシステム」として進化する:
 このため、長期にわたる技術予測は根本的に不可能となる。それが数学的に複雑系(非線形システム)だからだ。生物は、それがどう進化したかを後から説明することは出来る。だが進化の結果どのような生物になるかを予言はできない。技術も同じだ。
 技術の進化は加速する:
 技術の知識は、一度進むと戻らないという累積性がある。そして、その組合せの数は、既存の蓄積量に比例する。このため、進化は加速する。
 技術は自律的に進化する:
 技術史は、よく偉人の歴史として語られる。だが、実はその偉人がいなくても、別の人が同じものを発明したであろう。例えばベルは電話を発明したが、彼は多くのライバルと競争していた。ということは、ベルが居なくても、電話は時を待たず発明されただろう。そこまで、技術の蓄積が進んでいたと云うことだ注14)

 科学も技術と同様だ。「アインシュタインが居なければ一般相対性理論は何年遅れたか?」という問いへの、ある物理学者の回答は「10年」だった。偉大な個人は居る。だが、科学・技術の進歩の大局は、イノベーション・エコシステムの自律的な進化が決めるのだ。

4 安いエネルギーが望ましい理由

 さて温暖化問題の解決のためには、革新的技術が必要だ。ではこれは、どうすれば得られるか? 

 イノベーションは、地域の産業蓄積を基盤とする。例えばICTはシリコンバレーに基盤がある。

 日本は、国全体が、製造業を中心とした世界有数の産業蓄積地である注15)。言わば「ニッポン・イノベーション・エコシステム」である。プリウスも青色LEDもここで生まれた。イノベーション・エコシステムをさらに育むために、多くの提案がされている。産学連携強化、研究開発投資の政策的優遇などだ。

 だが根本的に重要なことがある: 経済が成長しなければ、いかなる技術革新も停滞する、ということだ。

 このためには、あらゆるコストは低いほうがよい。エネルギーも然り。

 温暖化対策というと、エネルギー価格が高いと省エネが進む、という側面ばかりが強調される傾向がある。

 だが革新的技術が本質と考えると、これは全く逆になる: 部品メーカーがコスト競争で生き残るためにも、EVの普及のためにも、SOHOでのベンチャーの起業のためにも、エネルギーは安くないといけない。

 もちろん、安すぎると無駄遣いを招くので、バランスは要る。だが今の日本は、世界的に見てエネルギー価格が高い。必要なことは、安くすることだ。

5 2030年のエネルギー

 ICT革命で、2030年のエネルギー消費はどうなるか?

 過去をみると、技術進歩でエネルギー効率は上がったが、経済的に豊かになって、エネルギー消費の総量は増えた。今後も同じかもしれない。だが違うかもしれない。ICTの成果が早々に現れて、総量が減る可能性もある。

 要すれば「不可知」だ。2000年時点で、2015年にスマホでアマゾンを使うことは予言不能だった。では今から15年後の2030年はどうか。あらゆる業種で、2030年の業態も技術も増々予言不能となり、エネルギー消費量やその削減可能量は、もっと分からない。

注13)
参考:学問的には複雑系研究者であるアーサー著「テクノロジーとイノベーション」が良いが、読みやすく面白いのはケリー著「テクニウム」、リドレー著「繁栄」。
注14)
参考:ケリー著:「テクニウム」。
注15)
参考:フロリダ著「クリエイティブ都市論」。
次のページ:2030年のCO2

 例えば:

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 自動運転のEVタクシーが個人の移動手段の主流になれば、自動車のエネルギー消費は激減するかもしれない。だが、便利かつ安価になるので、利用量は激増するかもしれない注16)。合計でエネルギー消費が減るかどうか、分からない。

 高精度・大型化で、テレビの電力消費は増えるかもしれない。だがこれによってネット会議が普及し、通勤や出張が不要になり、移動エネルギーが激減するかもしれない。

 ICT革命では、部門の垣根も変わる。例えば、会社でなく家庭が仕事場になる。無人運転EVはオフィスや居間にもなる。そもそも、部門ごとにエネルギー消費量を予想することの意味が消滅するかもしれない。
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 もしも国際的な約束や、国の計画のため、総量を見通す必要があるならば、予言が不能である以上、安全サイドでの見通しにすべきだろう。
 特に電力消費について言えば、経済成長率と同じ伸率を想定すべきだ。過去の殆どの期間、世界のあらゆる国で、所得と電力消費は比例してきた注17)。これは強固な関係なので、「鉄のリンク」と呼ばれる。将来が不可知な中で、最も信頼に足る想定はこれであろう。悲しいかな、低成長に慣れきって、日本人は、あらゆる成長を想像出来なくなっている。だが、もしも経済成長率が高いなら、電力消費の伸び率も高いと考える方が妥当だ。

6 2030年のCO2

 では2030年まで電力消費が増え続けるとなると、CO2はどうなるのか? 筆者は以下のように考える:

 第1に、ICT革命によって、効率が上がり、少ないエネルギーから多くの富を生み出せるようになる。これは世界全体のCO2削減になる。プリウスや青色LEDが良い例だ。

 第2に、日本が世界でもまれな、有力なイノベーション・エコシステムであることを忘れてはならない。ここでどれだけの技術革新が出来るかで、世界の経済開発・環境保全の成否が大きく左右される。

 第3に、今の日本の状況では、技術革新、就中ICT革命は、必ず成し遂げないといけない。国力を高め、安全保障を確保するためだ。これに比べれば、CO2は喫緊の課題ではない注18)

 事の大小を間違えてはいけない: 2030年までに日本国内のCO2を減らすことは重要ではない。だが日本には、日本というイノベーション・エコシステムを活用して、技術革新を進める使命がある。これこそが重要で、あらゆる国益に適いつつ、世界規模でのCO2削減をもたらす。

7 イノベーションによるCO2削減シナリオ

 今後、生産も生活も、業態も技術も、全てが根本的に変わり、経済のエネルギー消費効率は大幅に上がる。
 エネルギー供給も大きな変化がありうる。バッテリーや太陽電池も性能が上がり安くなる。バッテリーはモバイル機器という大きなマーケットが既にあるので、技術進歩は進んでいる。国は、補助金で大量導入する無駄遣いをせず、基礎研究に投資を集中すべきだ。バイオもCCSも今はコストが高すぎるが、基礎研究を続けることで、コストダウンに目途が立つかもしれない。

 冒頭に述べたが、IPCCのシナリオは荒唐無稽だ。これは、既知の技術で無理に絵を描くからだ。
 だが技術進歩の速さを考えるならば、2100年という遠い将来にかけて、CO2の大規模な削減は十分にありうる。定量的な絵も、書こうと思えば幾らでも描ける(勿論当たらないが;だがイメージの共有のために必要な作業かもしれない)。
 日本の国家戦略としては、当面は、国内のCO2削減は経済を抑制しない範囲に留め、技術革新に注力すべきだ。

8 政府の役割: 技術に付いていくこと

 では政府の役割は何か。理科教育、基礎研究、適正規模での技術実証補助は必要だ。だが一方で、近年の政府の技術政策には、FIT等、失敗も目立った注19)

 むしろ重要なのは、出来た技術に必死に付いていくことだ。技術革新を先導するのではなく、むしろ追い付くことだ。
 折角の技術も、制度が悪ければ、便益をもたらさない:
 なぜ公教育の教材・授業を全て無料でネットに載せないのか? 全国の図書館はなぜアマゾンより遥かに不便なのか? なぜ電気自転車はアシスト自転車という奇妙なものしか無いのか? なぜ電気自転車が運転免許無しで乗れないのか? (それ以前に、なぜ自動車学校に通わねば運転免許が取れないのか?)。これらは何れも、制度さえ改正されれば、既存の技術で大きな便益がもたらされる例だ。

 それ以外にも、知財制度、個人情報管理等、制度の課題は山積だ。制度は必死になって技術革新に追いつかねばならない。この成否に、死活的国益が懸っている。

 より一般的に言って、国の経済成長は何よりも制度に懸っている注20)。これは、北朝鮮と韓国の経済格差を見れば分かる。不満ばかり述べてしまったが、世界全体を見れば、日本は制度の管理が上手く、それ故に今日の地位を築いてきた実績がある。今後も世界をリードできると期待している。

注16)
詳しくは鶴原他著「自動運転」。
注17)
電力消費とGDPの比例関係については、RITEの秋元氏の説明(こちらのp12)を参照されたい。
注18)
安全保障と温暖化のリスクの比較についてはこちら
注19)
技術政策での政府の失敗について、詳しくはこちら
注20)
アセモグル他「国家はなぜ衰退するのか」

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