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原子力問題の今 -課題と解決策-(その1)


国際環境経済研究所前所長


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 こうした新たな制度環境の下では、大きな固定投資を必要とする発電所建設のためのファイナンスの可能性はこれまでよりも圧倒的に不確実なものとなります。金融機関から見ると、価格変動のリスク(=収益のリスク)が大きくなるため、電力事業それ自体のリスクが大きくなり、倒産確率や倒産時損失率もこれまでより飛躍的に悪化するため、金利設定もそれに見合うものとなってくるでしょう。それでも、火力発電所については、そういった流れになることは、ある程度自然に受け止められています。その理由は、こうした変化が世界の潮流であることに加え、電力各社の火力発電部門の中には、燃料調達などの面で、従来の社の壁を越えた横の連携を模索したり、他業種と協同したりするような自由度を確保したいと考えているところもでてきているからでしょう。
 一方、上の世界に残るもの、すなわち、競争的な市場の枠外でその存在が認められるものがあります。それは、第一図の右上部に書いてある再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーは温暖化対策の一貫として、そして福島第一原発事故以降は原発依存度低下のための電源として、その導入を「国策」として強力に進めていくことが決定されました。そのための全量固定価格買取制度(いわゆるFIT 制度)は、事業者の発電コストをヒアリングによって同定したうえ、相当規模の利益を乗せて人為的に引取価格を設定するいわば「究極の総括原価主義による料金規制」です。本来の総括原価主義はファイナンスコスト(すなわち金利分)をカバーする料金に設定するものであって、経営努力によって生み出すべき「利益」まで認めるものではありませんが、このFIT はそこまで認めるものであり、より問題が多い制度と言わざるをえません。ともかく、こうした副作用の強い制度まで導入して、市場の外で導入を促進していくと政策決定がされているのが再生可能エネルギーなのです。原子力の黎明期において、「国策」として進めることが決定された時代を彷彿とさせるものとなっています。
 さて、そういう中で原子力の位置づけはどうなるのか。これまで「国策」と言われてきたわけですが、自由化時代の訪れとともに、第一図の下半分の競争市場における競争的電源に位置づけるのか。それとも再生可能エネルギーと同様に、温暖化対策、エネルギーセキュリティ、技術の特異性などいろいろな意味での国の政策的な位置づけを強く与えることで原子力は第一図の上半分の世界に残し、そのリプレースや新設に当たってのファイナンスを確実にするような措置をとっていくのか。この点に関する議論が相当遅れているゆえに、政策的不透明性が発生しているわけです。

 もうひとつの政策的不透明性は、バックエンドの問題の検討の遅れから発生しています。今のエネルギー基本計画改定の原案では「核燃料サイクルの推進」という表現は残っていますが、その内実は具体性のある検討がなされているわけではありません。私は基本論として、バックエンド問題については、今まで以上に国が全面に関与していく姿勢を示さざるをえないと考えています。そうした立場から見ると、今のエネルギー基本計画改定の原案を見る限りは、核燃料サイクルについての国の関与の決意、姿勢、それらがまだ不十分ではないだろうかという印象を持ちます。

規制的不透明性

 第三の規制的不透明性の問題について触れます。一般に、安全規制の問題は原子力規制委員会の管轄だと思われており、原子力委員会とは関係ないように思われがちです。しかし、そうではありません。原子力委員会は安全の確保の実施以外の規制の在り方については、大所高所から規制はこういうふうにあるべきだと意見を言える立場にある、あるいはそういう権限を持っているのです。にもかかわらず、福島第一原発事故以後のさまざまな経緯から、実態的には原子力規制委員会だけが、規制の実施のみならず、その在り方についてもどこからの意見も聞かずに決めていっている状況になっていることを危惧しています。



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