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原子力問題の今 -課題と解決策-(その1)


国際環境経済研究所前所長


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政策的不透明性

 第二の政策的不透明性は、まず電力システム改革、電力自由化との関係で、原子力の位置づけをどうしていくのかが不明確なこと、さらに核燃料サイクル政策のうちバックエンド問題をどう解決していくのかがまだ見えないことを指しています。電力システム改革は第二段階の小売り自由化まで到達し、来年には発送電部門の法的分離が確定する予定となっており、どんどん進んできています。一方でバックエンド問題は、いわゆる最終処分場の問題が小泉元首相によって指摘されたり、高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」開発計画の停滞や六ヶ所村の再処理工場の竣工の遅れも大きな懸念材料となったりするなど、重要な諸問題に関する政策的判断が遅れている印象があります。
 「問題の構図」と題した第1図をご覧下さい。これは原子力と電力システム改革との関係を表しています。上半分がこれまでの規制的な世界です。一般電気事業者(いわゆる今の10電力)が電気事業法で供給義務を課されており、その義務を果たすために必要な量の設備を形成することが求められているのですが、その設備形成に必要なファイナンスを確実にするための措置として、総括原価主義による料金規制や一般担保が法制度的に用意されているという世界です。

第一図 問題の構図

 そうした制度環境下では、金融機関にとってのリスクは極小化され(電力債の信用度は極めて高い)、一般電気事業者は、火力発電所についても原子力発電所についても、その建設・運営に関するファイナンス問題を確実にクリアすることができたわけです。しかし、現在進行中の電力システム改革の行き着く先には、総括原価主義による料金規制は確実に廃止され、場合によっては一般担保も認められない制度改革が行われると考えられています。市場に需給調整を任せる、すなわち価格形成を規制から開放することが自由化・電力システム改革の本質です。そのため、供給義務は規制が残る送配電部門のみが担うことになります(小売事業者は一応その販売量に見合う供給力確保義務を負うことになっていますが、同事業者の市場からの撤退は自由なので、実質的にはこれまでの「供給義務」と同等とはみなせません)。



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