私的京都議定書始末記（その４１）

東京との連絡

　交渉2週目に入り、争点も明確化してきたことは前回記した通りである。1週目は初日のステートメントにより、日本が「悪役」としてクローズアップされたが、2週目にはそれも落ち着きをみせていた。むしろカンクンでどのようなディールをするのか、更に言えば法的形式やアンカリングについて皆が受け入れられるような表現は何か、というプラグマティックな論点が焦点になっていた。議長国メキシコは初日のステートメントにより当初、「交渉の雰囲気が損なわれる」として強い懸念を表明していたが、週末に到着した松本環境大臣はメキシコに対し、「第二約束期間に入らないという日本の立場は変わらないが、交渉妥結に向け、最大限の協力をする」と言明し、先方の理解を得ていた。また各国との二国間会談においても、譲れない線ははっきりさせつつ、日本が第二約束期間に反対しているのは、全ての国が入る公平で実効ある枠組みという大きな目的を重視するからであると辛抱強く説明した。途上国の中でも中国のように日本の対応を厳しく批判する国もあったが、グレナダのように「日本の言うことは理解できる」という反応をする国もあり、インドのラメシュ森林環境大臣も「日本の決定はregrettableではあるが、understandable であり、この問題が良好な日印2国間関係に影響を与えるべきではない」と言っていた。他方、欧州委員会のヘデゴー委員（彼女はコペンハーゲンの失敗にもかかわらず、欧州委員会気候行動総局担当の委員に栄転していた）は松本大臣に対し翻意を強く迫り、激しいやり取りになったらしい。松本大臣は後で「言い合いになっちゃったよ」と笑っておられた。

　いずれにせよ、交渉は土壇場を迎えつつある。現地時間8日夜（東京時間9日朝）には松本大臣から菅総理に電話で状況報告を行った。総理官邸には外務省、環境省、経産省の幹部が集まり、事前に現地の状況報告を行っていた。官邸の中には「このままでは日本が会議を壊したことになる。何か考えなければならない」と総理に妥協を進言する高官もあったようだ。その際、菅原経産省産業技術環境局長は、先に紹介した英紙タイムズの記事「日本は他国より正直なだけだ。歴史は、日本の発言が交渉官に現実を直視させたと審判を下すかもしれない」を示し、安易な妥協を戒めたという。電話会議では、松本大臣からは「現地交渉団は対処方針に従い、しっかり頑張っている」と報告し、菅総理からも「頑張ってください」という激励があった。菅総理は電話会議後、「今回は日本が孤立して悪役になっても仕方がない」と締めくくったという。

　9日午前にはハイレベルセグメントで松本大臣がステートメントを行い、日本の考え方を表明した。政府が上から下まで一体となって対応できたことは、日本政府代表団にとって大きな支えであった。