容量メカニズムに関する制度設計ＷＧでの議論で整理が必要なこと（第1回）

　1月20日、電力システム改革の制度設計を議論する制度設計WGの第5回が開催された。開催の主目的は、電力システム改革の第2段階に相当する、電力小売全面自由化等を規定する電気事業法改正案の法律事項の議論である。WGは、第5回で一段落となり、電気事業法改正案は、2月28日に閣議決定され、国会に提出された。

　第5回のWGでは、当面の法案の法律事項だけでなく、もう少し中長期的な論点もいくつか議論された。容量メカニズムに関する議論もその一つであった。容量メカニズムに関する政府のスタンスは、いずれ必要になることが想定されるので、制度設計の準備を進めるということと理解しており、当日の資料も論点の例示が主体であった。そのWG当日、容量メカニズムに関して少々混乱した議論があったように思うので、整理を試みたい。数点混乱があったと思うので、数回に分けて整理する。

　容量メカニズムは、世界的にも発展途上の仕組みであり、安定した制度となるためには、しばらくは試行錯誤とそれに基づく知見の蓄積が必要と思われる。加えて、学術的な議論も、少なくとも日本では不足しているように思える。筆者の理解では、容量メカニズムは、市場原理を導入した電気事業に固有に発生する問題（ミッシングマネー問題）を解消する方策、つまりは、市場を補完する方策であるので、特に経済学界の精力的な取り組みを望むものである。

　混乱していると感じた議論の一点目は、いわゆる広域メリットオーダーとの関係である。第5回WGでは、その広域メリットオーダー実現を想定した経済効果のシミュレーションが事務局より提示された。図1が該当部分である。

図1　広域メリットオーダーの経済的効果の試算結果

(出所)経済産業省(2014)

　メリットオーダーとは簡単に言うと、限界費用の安い電源から優先的に活用することである。通常、電気事業者（新電力も含む）は、確保した電源をなるべくメリットオーダーに従って活用しようとする。それが、コスト最小となるからだ。例えば、限界費用の安い原子力・石炭といったベース電源がまず優先的に活用され、次いでミドル供給力であるガス火力、更に需要が大きくなると限界費用の高いピーク電源の石油火力、といった順番である。広域メリットオーダーは、それを全国大で行うことである。電力システム改革専門委員会報告書では、「最も効率的で価格競争力のある電源から順番に使用するという発電の最適化を、事業者やエリアの枠を超えて実現すること」と定義されている。これを行えば、理屈上日本全体の電力供給コストを最小化することになる。

　このシミュレーションを行うには、電源構成を何かしら仮定する必要がある。ここでは、東日本大震災前の過去の電源構成を前提としている。本来は将来の電源構成を何かしら想定するのが普通と思うが、震災以降、原子力発電所の停止によって将来が非常に不透明になっているためであろう。

シミュレーションの結果は図1のとおりであるが、改めて記すと以下のとおりである。

１．

現在の連系線容量の範囲内で、全国大でメリットオーダーを行った場合、9電力会社の各エリア内でメリットオーダーを行う場合に比較して、限界費用総額は年間1,100億円削減される。

２．

連系線容量の制約が仮に解消されたと仮定すると、更に年間600億円が削減され、効果は1,700億円となる。