IPCC 第5 次評価報告書批判
－「科学的根拠を疑う」（その4）

　地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス（主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO₂と略記）に起因するとした「温暖化のCO₂原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の内容概要が公表された。この第5次評価報告書（以下第5次報告書）の内容として国内で公表された報道発表資料、および政策決定者向け要約（気象庁暫定訳）（以下、両資料を合わせて第5次資料と略記、文献4-1 ）を基に、この報告書の主張の妥当性について、科学的・定量的な検討、解析を試みた。
　ここでは、先に報告した
　（その1）地球上に住む人類にとっての脅威は、温暖化ではなく、化石燃料の枯渇である
　（その2）地球温暖化のCO₂原因説に科学的根拠を見出すことはできない
　（その3）第5次報告書の信頼性を失わせる海面水位上昇幅予測計算値の間違い
から、地球温暖化による脅威を防止のためにお金をかけてCO₂の排出を削減する必要性がないことが明らかにされたいま、地球の限られた化石燃料資源を世界中で分け合って長持ちさせる方策を世界に向かって訴えるべきことを主張する。同時に、それは、エネルギー資源を持たない日本が生き残るための途であることを示す。

最近の気温上昇の停滞を説明するために海水による蓄熱効果が考え出されたが

　本稿「その2」の図2-4に見られるように、地球温暖化が「人」のCO₂排出に起因する、しないに拘わらず、20世紀の初め頃から世界の地上気温がかなりの勢いで上昇していたことは確かである。すなわち、地球温暖化は進行していた。ところが、1998年頃から現在まで15年間も、この気温上昇が停滞したままである。IPCCが、これをどうやって説明しようかと悩んだのではないかと思われる。その結果、出てきたのが、海水への貯熱（蓄熱）効果である。第5次報告書では、最近の海水温度上昇の観測結果を根拠として、大気中の熱が地球上に大量に存在する海水中に移行することで、この最近の気温上昇の停滞が説明できるとしている。一方で、この状況は、やがて終わり、また、急激な気温の上昇が回復して、再び1970年以降の気温上昇が今後も続くと予測している。
　しかし、地球温暖化との関連で、この海水温の上昇を問題にするのであれば、この海水の蓄熱効果による地上気温上昇の抑制効果が、気候シミュレーションモデルを用いて計算された地上気温上昇幅の予測計算結果（「その2」の表2-1参照）にどのように反映されているかを定量的に明確にするとともに、今世紀末の海洋気温上昇の予測値も示さなければならないはずである。しかし、第5次資料（文献4-1 ）で見る限り、そのような計算が行われたとする記述がみられないだけでなく、近年の海水温上昇の観測結果を基にして、その科学的根拠が明らかにされないままの将来予測として、21世紀を通して海洋の昇温が続くだろうとの定性的な記述に止まっている。
　さらには、ここに記されたように、海水温の上昇が地球温暖化の結果であることが明らかにされたとしても、それは、人間活動によるCO₂排出量の増加が温暖化の原因となることに科学的な根拠を与えるとしているこの第 5 次報告書の目的とは無関係な話であることも指摘されなければならない。

異常気象が温暖化のせいであるとしても、
それがCO₂の排出削減で防げるとする根拠は何処にもない

　第4次報告書（文献4-2 ）に続いて今回の第5次報告書でも、最近頻発している異常気象について、これは、温暖化による対流圏の地上部の気温上昇幅が増加しているためだと説明している。この説明には、一応の説得力がある。しかし、本稿「その2」に記したように、この異常気象をもたらす地上気温の上昇は、IPCCが主張するようなCO₂に起因するとの科学的根拠がないから、CO₂排出量の削減により異常気象の頻度を減少できるとする保証は何処にもないと考えるべきである。
　気象学における過去の歴史において、地球の温暖化と寒冷化は、長期的な自然のサイクルで、このサイクルの分岐点で異常気象が観測されているとする経験説が昔からあるようだ。いま、過去の歴史のなかで地球の寒冷化をもたらしたとされる太陽活動の変化が見られるとの天文学上の観測結果も報道されている。