オバマ政権の環境・エネルギー政策（その6）

第二期政権初の一般教書演説

　オバマ大統領は議会への苛立ちを隠そうとしない。
　オバマ大統領は、今日、エネルギーに対する投資ほど有望な分野はないと言ってから下記のように語っている。
　「長い議論の後、ようやくわれわれのエネルギーの将来についてコントロールができるようになりました。過去15年でもっとも多くの石油を生産しており、われわれの車は１ガロンのガソリンで２倍の距離を行くようになり、風力・太陽光などから発電される再生可能エネルギーも倍増しています。何万人もの善良なアメリカ人の雇用を伴いながら。これまで以上に天然ガスを生産しており、それがほとんどすべてのエネルギー料金を低下させています。そして過去４年間われわれの惑星を脅威を与えている危険な炭素汚染の排出量は実際減少しているのです。
　しかし、われわれの子供のため、われわれの未来のため、われわれはもっと気候変動と戦わなくてはならない。たしかに、ひとつの事象だけでこの傾向を決めつけられないのは真実です。しかし、事実は、過去15年間もっとも暑い年が12回ありました。熱波、旱魃、山火事、洪水、これらすべてがこれまで以上に頻繁で熾烈になっています。スーパーストームサンディや過去何十年より過酷な旱魃、そしていくつかの州で起こっている最悪の山火事、これらすべてがただ異常な一致であると信ずることができます。あるいは圧倒的な科学の判断が正しいということを信じるに足ると思うようになっています。そして遅すぎることにならない前に行動を起こす必要がるということを。

　よいニュースとしては、われわれが力強い経済成長を続けながら、気候変動問題について意義ある進展をしていることにあります。数年前にジョン・マッケインとジョー・リーバーマンがともに取り組んだような民主党共和党共同で市場メカニズムによる気候変動の解決策を探るように議会に促したい。しかし、議会がわれわれの将来の世代を守るためにすぐに行動に移さないようであれば、わたしは行政に対してわれわれが汚染物質を減らし、気候変動の結果に対してコミュニティーに準備をさせます。また、より持続可能なエネルギー源への移行を加速化するために採用することができる行政による行動を作り出してくれるように指示をするつもりです。
　数年前までは、他の国がクリーンエネルギー市場とその結果としての雇用を独占していましたが、われわれも変わり始めました。米国では昨年風力は約二倍の設備を増加させましたのでもっと発電をさせましょう。太陽光もだんだんと年を追うごとに価格は低下している。そしてもっとコストを安くさせましょう。中国のような国がいつものごとくクリーンエネルギーに関わり続けるならわれわれもそうしなくてはなりません。

　その一方で、天然ガスの増産がよりクリーンなエネルギーおよびエネルギー自給の向上につながっています。だからわたしの政権は行政の無駄を排除し、新規石油天然ガスの許認可を加速させたい。また天然ガスがもっとクリーンに燃焼できるようにまたわれわれの大気と水を保護するのに役立つ研究開発を促進するために議会と協働したい。

　実際、新しく発見されたエネルギーの多くは、公衆がともに所有する大地と海から掘り起こされています。さて本日、わたしはわれわれの石油と天然ガスからの収入をエネルギーセキュリティートラストに資金供与することを提案します。新たな研究開発を自動車とトラックを石油から永遠にシフトするためのファンドです。もし、企業のトップ、退役軍人が党派を超えて連携し、このアイディアを支援できるならわれわれもそれが可能です。彼らのアドバイスに耳を傾け、とても長くの間耐えてきた痛みを伴うガソリンの高騰からわれわれの家族と企業を解放したいと思います。わたしはまたアメリカのあらたな目標を発表します。今後20年間に家庭および業務用のエネルギーロスを半減させましょう。より効率的な建物を建築することにより、雇用を創出し、エネルギー料金を下げさせることのできる最良の考えをもった州にはそれの実現を後押しするための連邦の支援が受けられるようにします。」（訳筆者）

　エネルギー分野においてはこの直前にあった財政赤字削減問題とともに比較的党派性のない、言い方に終始しているが、後半の他の分野（移民政策、拳銃規制など）では共和党の不満そうな顔を省みずどんどんと自らの意見を鮮明に主張し、第二期政権での強気の運営を予想させるものであった。しかし、エネルギー環境問題では、むしろ議会に行動を求め、行動を起こさなければ（「仮に起こしても」と訳すべきか悩ましいところだが）、行政府のほうで進めると挑発をした。これはアルディーとキャスのMITでの討論会では比較的対立がはっきりとした、環境保護庁（EPA）による環境規制であるが、オバマ大統領も真っ向から議会に注文をたたきつけた。これは立法に寄らない行政規制を進めるかもしれないという特に顕著なメッセージであることを世界資源研究所（WRI）も注目しているところである。たぶん今の議会では、マッケイン上院議員やリーバーマン上院が取り組んだキャップアンドトレード法案は可決がとても難しいと知っての発言であり、大変意欲的、別の言い方をすれば大胆な言い方と言っていい。そこには「危険な炭素汚染」とあるように必ずしも公平な科学の知見には事欠いたような認識をベースにしているようなところもあり、注目が必要である。
　一方で2013年３月にはおよそ5000億ドルの大増税と歳出の大幅削減が始まる「財政の崖」が想定されていた。その点では民主・共和の融和を求める必要があり、一般教書演説ではこの点においては１兆円の予算削減に向けて一定の対策を示すことにより、取り組み姿勢を示すこととした。政策項目によって妥協的な対応するなどオバマ大統領の姿勢は第一期と同様、それ以上に現実的アプローチである。その後、結果的には１月にはオバマ大統領と議会が合意し、上院が減税延長に必要な法案を可決し、さらに３月に暫定予算を議会は通過させ、期限ぎりぎりの妥協が成立し、深刻な経済危機に陥ることを免れるのに成功した。

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