ドイツの電力事情⑩ ―再エネ全量固定価格買取制度、グリーン産業、脱原発を改めて考える―

「厚顔無恥」というのなら

　ドイツ・シュトゥットガルト在住の作家である川口マーン恵美氏が現代ビジネスに寄稿された「ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道^注1）」は、客観的に事実を積み上げた内容で、これまでドイツのエネルギー政策に注目してきた筆者にとっては、至極まっとうなものであると感じた。
　しかしこの記事に対して、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は、自身のツイッター^注2）で「【厚顔無恥のデタラメ記事】この川口マーン惠美という人、基本的な知識も持たずによくここまでデタラメが書けるものだ。」と記事の否定というより、筆者に対する人格否定ではないかと感じさせる強い口調で否定した。なぜそのように否定できるのか、何らの根拠も示されていないので議論のしようがないのであるが、改めてドイツの再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度による負担、グリーン産業、脱原発政策について検証してみたい。

再エネ「全量固定価格制度」のトラップ

　全量固定価格買取制度（Feed in Tariff。以下、FIT )により、ドイツの再生可能エネルギー導入量は大幅に増加した。下記のグラフは、ドイツの再エネ買取費用総額と毎月の需要家負担を表したものであるが、2011年には買取総額が約168億ユーロ（約1兆8480億円）に達し、平均的な家庭（年間使用量3,500kWh）の負担は月額1,000円を超過した。さらに2012年度は3.6€セント/kWhであったサーチャージが2013年度は5.3€セントと47％上昇、家庭の負担も月額1500円程度となった。さらに来年度は7€セントと33％上昇すると予測されており、高騰する電気料金をどう抑制するかは国民の最大の関心事となっている。ある世論調査では「次期政権に最も望むことは何か」という設問に対し、81％が「エネルギー費用の高騰の防止」と答えており、これは「ユーロ危機対策」や「減税」を上回っているという。^注3） この秋選挙を控えたメルケル政権にとって頭痛の種であることは間違いがない。

　日本も昨年7月FITを導入した。多くの方にこの制度についてご説明するなかで、FITは負担が累積していく仕組みであることをご存じない方が多いことを実感したので、下記に制度のイメージを図式化し、改めてご説明したい。（なお、制度説明のための模式図であるため、買取価格は2円ずつ下落していくことと仮置きしている）

　買取価格は技術の普及、市場価格の動向にあわせて低下させていくことになっている。日本でも導入初年度の2012年度、例えば10kW未満の太陽光発電の買取価格は42円/kWhであったが、翌13年度には38円/kWhに引き下げられた。^注4）しかし、この買取価格の下落と、需要家負担の総額は全く別の話である。

　図をご覧いただけば分かる通り、制度導入からの年月経過に伴い、需要家の負担はミルフィーユのように積み重なっていく。導入初年度は月額缶コーヒー1本分程度の負担で再生可能エネルギーを応援できるため、国民も歓迎する。しかし年を追い、導入量が増えれば確実に負担は増加していくのだ。そして、負担が大きくなってから慌てて制度を改正しても、20年間（日本では一部10年間）の買取を約束した制度であるため、川口氏が記事で述べている「このままでは買取り制度は成り立たないということで、今では新規契約の買取り価格はずいぶん下げられている。しかし、以前に契約した分の買取り価格を下げるわけにはいかないので、これから少なくとも10年ぐらいは、助成金の総額は、増えることはあっても減ることはない。」は正しい。ちなみに、本年5月24日、国際エネルギー機関（IEA）は、ドイツの電気料金高騰に警告を発した。^注5）エネルギーコストは、その国の産業の競争力に直結する問題であるからだ。IEAは、再エネの導入にあたっては費用対効果を勘案した市場原理を活用することなどを提言しているが（FITにおいては事業者間の競争はなく、市場原理を活用しているとは言えない）、しかし買取価格を過去に遡って引き下げることは投資家の信頼を損なうことになるので絶対に避けるべきであると釘を刺している。実はスペインは、負担に耐え切れなくなって、この禁じ手を使ってしまったのであるが。

注1）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36593

注2）

飯田哲也氏ツイッター（8月1日）
https://twitter.com/iidatetsunari

注3）

電気新聞2013年6月26日熊谷徹氏ヨーロッパ通信「再エネ助成改革へ決意」

注4）

経済産業省資源エネルギー庁HP「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html

注5）

国際エネルギー機関（IEA)HP
http://www.iea.org/newsroomandevents/pressreleases/2013/may/name,38340,en.html