ドイツの電力事情⑨　―供給力維持の「お値段」―

　以前、自由化を導入したドイツ、イタリア等欧州諸国における供給力確保に向けた苦闘をご紹介したが、そのコストが現実のものとして見えてきた。4月18日にReutersが報じたところによると、ドイツの連邦ネットワーク規制庁と送電事業者TenneTは、発電事業者E.ONが所有する天然ガス火力Irsching４号機、５号機の運用継続について交渉を行なっているという。同発電所はドイツ南部の重工業地帯であるバイエルン州（州都ミュンヘン）に位置し、それぞれ運開年は2011年と2010年と非常に新しく、世界最高レベルの効率を誇る。しかし採算性の悪化により、事業者であるE.ONは閉鎖の方針を打ち出したが、連邦ネットワーク規制庁と送電事業者は、電源が不足して安定供給に支障をきたすおそれがあるとして閉鎖に「待った」をかけた。現在、発電所の運用継続に対する補償費用の支払いについて交渉が進められているとのことだ。
　そもそもなぜ再生可能エネルギーの導入が順調に進むドイツが電源不足に悩んでいるのか、なぜまだ運開から3年程度しかたっていないIrsching４号機、５号機が閉鎖を余儀なくされるほど採算性が悪化しているのか。その理由としてReutersは、脱原発政策と再生可能エネルギーの大量導入を上げている。
　福島原子力事故を受けて、2011年6月ドイツ政府は国内8基（事故前から変圧器火災等のトラブルにより停止していた1基＋1980年末までに運開した7基）の原子力発電所の閉鎖を決定、残る9基も2022年までに段階的に廃止することとした。震災前（2010年）の電源構成を見ると、約22％の電気を原子力発電によってまかなっていたが^注1）、停止した8基は出力ベースでその約4割にもなる（表1参照）。特に、この8基のうち5基がドイツ南部に位置していたため、同地域で電源不足が懸念される事態となった。

表１

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一般財団法人高度情報科学技術研究機構ホームページ及び国立国会図書館「外国の立法2011年5月」をもとに作成

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クリュンメル発電所は、トラブルのため2007年より停止していた。

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なお、ドイツにおいては以前より脱原子力の動きが活発であり、2002年の原子力法改正によって2022年までに原子力発電を廃止することが決定されていた。しかしエネルギー供給がおぼつかなくなるとして、その期限を暫定的に延長する措置（2010年改正）をしたものを、福島第一原子力発電所の事故を受けて撤回したものであり、いわば旧に復する措置であったとも言える。

　残る安定的な電源として期待されるのは火力発電である。しかしそのうち、ガス火力については、①ガス価格の値上がりと石炭価格の値下がり、加えてCO₂排出権価格の低迷によって、ガス火力発電の経済性が石炭火力発電に比して不利になった、②Reutersも指摘している通り、再生可能エネルギーの大量導入によって卸電力市場価格が低下した、という2点により、採算性が悪化しているのだ。
　再生可能エネルギーの電気は優先的に系統運用者に買い取られる仕組みであるため、太陽光や風力が順調に稼働すれば、需要の多い平日日中などのピーク時間帯における供給力として活躍していたガス火力発電所は、卸市場から締め出される格好になる。しかしながら逆に、太陽光や特に風力発電など不安定な電源が導入されると、その周波数変動に即応する出力制御が可能な電源が必要となるのだ。再エネによる発電量が増大するなかで、電力需要が落ち込む夜間や休日などは供給力が過剰となり、火力発電設備の最低限の運転を維持するためには（停止してしまうと風力等の周波数変動に即応することはできない）市場にマイナス価格で応札せざるを得ないという事態もドイツでは度々発生している。普段は冷たくあしらわれる一方、姫の危機にいつでも駆けつけられる白馬の王子様よろしく、常にスタンバイしておくことを求められるガス火力発電は辛い。自由化された市場において事業者がガス火力を閉鎖/休止するという判断をするのも当然であろう。

注1）海外電力調査会ホームページ　「主要国の発電電力量の電源構成2010年」
　　　http://www.jepic.or.jp/data/gl_date/gl_date03.html