ドイツで自由化による電気料金引き下げは観察できるか

　以前、本研究会の論考の一つとして取り上げた八田達夫著「電力システム改革をどう進めるか」の書評について、今般、著者御本人から丁寧なご指摘をいただいた。指摘の内容は、著作の中で「ドイツで自由化による電気料金引き下げは観察できるか」について説明している部分について、引用が不適切で著者の本来の主張と異なる解釈に基づいた論評となっているとのことであり、国際環境経済研究所の判断で当該書評は削除されている。著者には深くお詫びを申し上げる。
　他方、本稿では、著者のブログで詳説された主張等をもとに、改めて本件論点を論じることとしたい。著者の有益なご指摘に感謝する。また、改めて掲載の機会を与えていただいた国際環境経済研究所にも感謝したい。

　著作の該当箇所は以下のとおりである。

たとえばドイツでは電力改革自由化が行われた1998年から2010年の間に電源の約4割を占める石炭の価格は5割以上上がり、消費者物価は2割以上上がった。しかし税引き後の家庭用電気料金は1割弱しか上がらなかった。この原因の大きな部分は自由化によると考えられる。（29ページ）

加えて、著者のブログで、当該箇所の立論について説明しているので、それも引用する。

　電力の発電費用は、「燃料費用」と、人件費や資財調達費などの「燃料以外の発電費用」とに分割することができよう。自由化が大きな費用削減効果を及ぼすのは、「燃料以外の発電費用」の部分である。したがって、電力の自由化によって「一般物価」の上昇率を下回る「燃料以外の発電費用」の上昇率が観察されれば、自由化によって発電費用が低下した可能性が高いといえよう。しかし、仮に

　①自由化後の「一般物価」の上昇率より「電力料金」の上昇率の方が低い

ことが観察されたとしても、それだけで自由化が費用削減効果を持ったとは言えない。その期間中の燃料費の上昇率の方が「一般物価」の上昇率より低ければ、「燃料以外の（発電？）費用」(注1)の上昇率は「一般物価」の上昇率を超えているかもしれないからだ。したがって、①が観察される場合に、さらに

　②その期間中に燃料費自体の上昇率が「一般物価」の上昇率を上回ることが観察されれば、自由化後の「燃料以外の発電費用」の上昇率が「一般物価」の上昇率を下回ることを示したことになり、自由化の費用削減効果を強く示唆することになる。

（注1）

「燃料以外の（発電？）費用」は原文では、「燃料以外の費用」であるが、前後の文脈から発電費用を意味すると考えられたので、筆者の判断で補完した。以下本論を進めていくうえでは、「発電費用」とする。ただし、原文が正しいとしても以下1.1の論評が有効であるので、本稿の論旨は大筋で変わらないと考えている。

　上記を参考に著者の立論を整理すると；

(A)

一般物価の上昇率＞燃料費用を含めた発電費用の上昇率　が成り立つ

(B)

燃料費用の上昇率＞一般物価の上昇率　が成り立つ

(C)

上記(A)及び(B)から、一般物価の上昇率＞燃料以外の発電費用の上昇率　が成り立つ。つまり、「燃料以外の発電費用」が実質価格で低下しており、自由化の費用削減効果を強く示唆する。

　以下、上記の立論(A)～(C)が成立するかどうか検討する。