第10回経済同友会環境・エネルギー委員会委員長/帝人株式会社取締役会長長島徹氏

停滞し続ける日本経済を改革路線で再生する

松本真由美
国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授

　第10回目にご登場いただくのは、経済同友会環境・エネルギー委員会委員長で帝人株式会社取締役会長の長島徹氏です。幅広くエネルギー問題や温暖化問題に対して日本や産業界が取り組むべきなのか、率直にお話いただきました。

電源のベストミックスは、省エネ設定を明確にした後に決めるべき

――安倍新政権のもと、エネルギー政策について短期的、中長期的にはどうあってほしいとお考えでしょうか？

長島徹氏（以下敬称略）：現在議論を重ねているところでもありますが、経済同友会としては、原子力発電は当分必要だという認識です。原発がいつなくなるかというのは、省エネや再生可能エネルギーの技術がどの程度発達して、どういう政策を打ち出して、それが国全体としてどういう形でなっていくかまだ見えないので、早急にどの程度というのはなかなか難しいのではないかと思っています。今の段階では、理想的に脱原発できるのはいつ頃になるかということではないでしょうか。

長島徹（ながしま・とおる）氏。1965年名古屋工業大学工学部繊維工学科卒業。同年4月帝人株式会社入社。1999年4月機能ファイバー事業本部長。同年6月執行役員（機能ファイバー事業本部長）2000年6月取締役（CESHO兼機能ファイバー事業本部長）2001年6月常務取締役（CMO兼経営企画室長兼法務室、業務監査室、沼津事業所担当）。2001年11月代表取締役社長（COO）。2002年6月代表取締役社長（CEO）。2008年6月取締役会長（現任）。経済同友会環境・エネルギー委員会委員長（現任）。オランダ王国オレンジ・ナッソー勲章勲4等。名古屋工業大学名誉博士。

　電力ソースで言うと、再生可能エネルギー・原子力・火力が主ですが、その割合が何％と皆さんおっしゃるでしょう？それもいいかもしれませんが、全体の電力使用量を国がどの程度に収めて、それぞれの設備でどの程度の電力をつくり出すかという総量をきちんと試算して分析した後に、％（電源割合）を出すべきではないでしょうか。

――具体的にどういうことでしょうか？

長島：2010年の日本国内の総電力使用量は1兆1000億kWhで、そこからスタートするわけです。では省エネ努力の部分はどうするのか、そこから何割と数えるか、例えば2割努力するとすれば、年間の総量は8800億kWhになるわけです。それをベースとして経済成長するとして、半分を火力発電とすると4400億kWhになります。2割程度は原子力発電とすると1760億kWh、残り3割は2600億kWhの再生可能エネルギーで、その内10％程度は水力として、水力の約1000億kWh引いて・・というように、どうやったら達成できるかと掘り下げていく必要があります。

　そこから炭酸ガスの排出量を計算しますが、火力が一番多いでしょうから、出た炭酸ガスを化合物にする等いろいろ方法がありますが、どの程度まで技術で封じ込められるかということでしょう。つまり、技術との兼ね合いです。技術をやるとしたら民間だけでは難しいので、政府・国としてのサポートが要ります。

――当面のエネルギー政策として、何が大事でしょうか？

長島：短期は、国民がエネルギー問題で生活が苦しまないようにするには、やはり原子力は当面要るでしょう。原子力規制委員会がきちっと判断して安全な原子力発電所から動かしていく。最近の新型の原発はより安全になっているので、40年前のものとは違います。それらは地震に対しても大きな影響はないと思われます。

　また、例えば、地面が少々ずれたとしてもちゃんと土の中に原子力施設がフローティング（浮く）できる技術はできないものかとも思います。地中に施設全体が落ちるのではなく、どこかでずれる分には、落ちないところが支えておけばいいわけですから。

――なるほど・・、地中で設備がフローティングするのですね。

長島：リスクが発生した際に完全にストップさせるとしても、他の燃料棒が連続して冷却されるシステムをもっと考えたらいいと思います。放射能が漏れないように、配管を今以上にリスクを考慮した形でつなぐこともできるでしょう。例えば、津波が来た際の備えとして、発電所全体をドームで囲うような造りにしてはどうでしょうか。設備の前に高い壁を作るよりも、津波を受けても波がすーっと引くような構造にするとか。

――ちょっと想像してみましたが、そうした可能性も模索できるように感じます。