COP18の概要～産業界の視点（第3回）

2013/01/25

手塚宏之
国際環境経済研究所主席研究員、JFEスチール　専門主監（地球環境）

　これまで見てきたように、対立の構図が激化してなかなか進まない全体交渉に対して、ビジネスの世界では、日々の事業活動を通じて、省エネ技術の世界的普及や激甚災害への適応や対処など、現実のビジネス活動を通じて温暖化対策が進められている。そうした事例を各国の交渉官や国連関係者に紹介し、気候変動問題におけるビジネスの関与、特に世界最高水準の省エネ、省資源技術を持つわが国産業界の貢献拡大について理解を深めると共に、新枠組み交渉にむけて現実的、実効的なアプローチを示すことを目指して経団連を中心に、COPに参加した産業界代表が協力して２つのイベントを実施した。

２．COP１８におけるイベント

(ア)ドーハ・ダイアローグ（12月2日　13：30～17：00）

　上述のようにCOPの場で難しい交渉が続いているのに対し、現実の世界では具体的な削減、適応行動は日常のビジネスの投資活動、生産活動などを通して着実に（十分ではないかもしれないが）進められている。今後温暖化対策に必要となる技術移転や民間資金の導入、適応対策の実践にはビジネス、産業界の関与と参画が必須との認識は交渉関係者の間でも次第に広がってきており、「技術メカニズム」、「緑の気候基金」などでは民間セクターの声を聞くためのアクティブオブザーバー登録が招請されている。このような状況の中で、国連交渉プロセスに産業界の知識や経験を生かし、その意向を反映していくため、政府交渉官、国連関係者とビジネス界の対話が必要との問題意識が産業界を中心に高まっており、経団連も主要メンバーとして参画している「気候変動とエネルギー安全保障のための主要国ビジネスフォーラム（BizMEF＝Major Economies Business Forum）」を通じて、提言書を発表するなど、2009年のコペンハーゲン以来、産業界の国連プロセスへの貢献拡大を図ってきた。
　こうした背景から、日本経団連、米国国際ビジネス評議会（USCIB）、米国商工会（USCC）、ビジネスヨーロッパなどを中心とし、世界20カ国のビジネス団体のコンソーシアムであるBizMEFと、カタール商工会（QCCI）が共催し、日、米、カタール政府が協賛した「ドーハ・ダイアローグ」が、12月2日の午後、約3時間半にわたり、ドーハ・ヒルトン・ホテルで招待参加者約80人が参加する形で開催された。
　まず開会にあたってカタール政府を代表してAbdullah bin Mubarak bin Labboud Al Aoudadi環境大臣、Remy Rowhani QCCI事務局長から開会の挨拶があり、経団連から進藤地球環境部会長、UNFCCCからDaniele Violetti事務局長、日本政府から石井地球問題担当審議官（大使）、米国政府からPershing気候変動次席交渉官がスピーチ。産業界の国連への関与拡大と貢献への期待が表明された。（カタール政府からは他にFahad bin Mohammed al Attiya食糧安全保障長官（COP18準備委員長）が閣僚として臨席）