容量市場は果たして機能するか？～米国PJMの経験から考える　その２

　前回はPJMの電力市場の概要とその容量市場の変遷を紹介した。今回はその続編である。PJMの容量市場を巡る賛否両論、その他の地域の動向を紹介しながら、わが国に容量市場を適用する場合の課題を考察してみたい。

PJM容量市場への賛否両論

　PJMは最新の容量市場である信頼度価格モデル（RPM: Reliability Pricing Model）制度について定期的な外部機関によるレビューを受けることを定めており、米国のコンサルタント会社であるBrattle Groupが委託を受けて評価を実施している。2011年の報告書によると以下の点が明らかになったとされ、RPM制度に対してポジティブな評価が与えられている。

(1)

PJMエリア内では今後も必要な供給力が確保され適正予備率が維持される見込みである（図7）

(2)

毎年の容量クレジットの取引価格は、市場のファンダメンタルズである需給状況を適切に反映している。

(3)

デマンドレスポンス分も入札に含めることで、容量を安価かつ競争的に調達できている。

(4)

老朽化した石炭火力を、廃止する、もしくは、環境規制をクリアするように改修・リプレースするかの判断基準を与えている。

(5)

RPMに対する市場関係者（特に新規参入者、電力小売や環境への規制を行う州の規制当局、大口需要家団体など）の懸念事項として以下のようなものがあったが、調査の結果、顕著な問題は発生していないと結論した。

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RPM価格が上昇しすぎるのではないか

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１年ごとに行われるオークションでの支払いでは、発電投資に対する十分なインセンティブにならず、老朽発電所の廃止が進むと供給力不足となるのではないか（→　実際にはRPM導入以降、PJMに新たに加わったエリア分やLSEの相対契約分を除いても28GWの容量が新たに調達されている）

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老朽石炭火力が維持されやすくなり、環境面に悪影響ではないか

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RPM価格が乱高下し、価格の予見性が低いのではないか

　このようにRPMに対して高い評価がある一方、小売を規制する州当局や大口需要家団体などは依然としてRPMへの不満を示している。PJMの制御エリアであるメリーランド州公益事業委員会(MPSC)は、RPMでは必要な供給力が確保されないとして、天然ガス火力発電所の誘致に乗り出した。これは州が誘致して選定した発電所からの電力の調達を、州内の小売事業者に義務づけるという新たな規制の枠組みである。
　MPSCによればRPM制度導入以来、メリーランド州の属する地区のRPMクレジット価格は他地域よりも高めに推移しているにも関わらず、2003年以降大型の発電所が建設されておらず、20年以上の長期的な稼働を前提とした発電設備への投資を年単位の価格シグナルで誘導するのは困難であると結論づけた結果である。これに対してPJMは「メリーランド州内の経年石炭火力の廃止による供給力不足のリスクはあるが、現状の送電線拡充計画により（他地域からの電力融通が可能となり）対処が可能である」との見解を示している。また小売事業者は、州の措置について「無駄な発電設備への投資を需要家に転嫁するのは好ましくない」として、反対の意向を示している。
　米国の大口需要家団体であるELCONも、RPMに対して批判を続けている。ELCONはRPMによって本当に必要な発電設備が建設されるのかが不明確である一方で、RPMクレジット価格が需要家に転嫁されているのは不当であると主張し続けている。「必要なのは『発電設備』であり、需要家の金を巻き上げるだけの『容量市場』ではない」との議論である。こういった州や需要家の不満は、電力市場の制度設計に関わる関係者の合意の難しさを物語っている。