容量市場は果たして機能するか？～米国PJMの経験から考える　その１

　前回、前々回でも紹介した通り、卸電力（kWh）取引の価格シグナルだけで、自由化された電力市場で適切な予備率が維持されることはなく、発電設備容量（kW）保有に対するインセンティブが必要であるとの認識が、電力市場関係者の間では一般的になりつつある。その際、一つの選択肢と考えられるのが「容量市場」である。英仏などでは設立に向けた検討が進められている他、経済産業省の「電力システム改革の基本方針」でも検討課題の一つとされている。また米国のISO（独立系統運用機関）であるPJM(Pennsylvania-New Jersey-Marylandの略)では、10年間以上にわたり容量市場を運営してきた。そこで今回はPJMの容量市場の辿った変遷と課題を探ってみたい。是非、前々回、前回のコラムとあわせてご覧いただきたい。

PJMの概要：電力会社の会員制クラブ（パワープール）から巨大電力市場の運営者へ

　PJMは北米最大の地域送電機関(RTO)として知られ、米国13州とワシントンDC地域の電力システムを管轄しながら、卸電力市場も運営する独立系統運用機関(ISO)である。
　PJMの起源は1927年にペンシルバニア州、ニュージャージー州の電力会社3社が創設した広域電力融通機関The Pennsylvania-New Jersey Interconnectionにさかのぼる。米国では複数の電力会社が広域運用のために作る組織を「パワープール」と呼んでいるが、これが米国最初のパワープールであった。パワープールの設立目的は、複数の電力会社が集まって共同で大規模発電所や基幹送電系統を建設・運用することで、電源開発のスケールメリットを追求しながら、供給予備力をシェアしたり広域メリットオーダーに基づく電源の経済運用を実現したりして、経営効率化・高信頼度化をはかることにある。
　1956年にはメリーランド州の2電力会社も参加してPJM Interconnectionと名称を変え、1970年にはフィラデルフィア郊外に中央給電指令所を設置して地域内の電力会社が共同で運営にあたるなど、現在の広域系統運用機関としての原型をこの時点ですでに整えていた。ちなみに日本の９電力会社と電源開発によって1958年に作られた中央電力協議会も、広域的な電源開発や連系線計画、電力融通のあっせん機能を有する広義のパワープールであったが、日本では発電所出力をコントロールする中央給電指令所を各社毎に設けている点でPJMスタイルのパワープール（タイト・パワープールとも呼ばれる）とは異なっている。
　1998年にペンシルバニア州などでの小売自由化がはじまるとともに、PJMはいわゆる独立系統運用機関として従来の電力会社以外にメンバーを拡大し、卸電力市場と容量市場などを運営するようになった。その後も隣接エリアの系統運用を統合しながら卸電力市場の規模を拡大し、現在では1億8,560万kWの発電設備（日本全体より、やや小さい程度の規模）を運用する世界最大の電力市場を形成するにいたっている。発足時には電力会社３社のみで発足したものの、現在では新規参入者、マーケター(自社もしくは他社の発電分を市場で転売する事業者)、アグリゲータ（複数の需要家を束ねて、その電力を市場から調達したり節電分を市場で売却する事業者) などの加入により会員企業も750社まで増加(2011年)、域内で電力ビジネスを手がけるすべての企業が参加する巨大市場への変貌を遂げたと言える。