隣の芝生は本当に青い？ ①

　日本の電力料金は高い、とよく言われる。実際のところどの程度の差があるのか。昨年の8月に経済産業省資源エネルギー庁がHPに掲載した資料によれば、為替レート換算、購買力平価換算とも2000年時点では、日本の電力料金は住宅用・産業用とも他国と比較して非常に高かった。しかし、この10年、多くの諸外国では電力料金が上昇しているのに対し、日本は安定的に推移しており、その差は縮まっている。

　しかしお隣の韓国と比較すると、為替レート換算では日本が3倍程度、購買力平価換算では1.4倍程度となっている。この事実をもって、「韓国も資源がある訳ではないのに電気代が安い。日本の電力会社は地域独占にあぐらをかき、安い燃料を調達する努力を怠っているのではないか」、「韓国と送電線をつなぎ、電力の輸入をすれば良い」といった声を聞くことがある。本当に韓国の電力会社は、その努力により安価な電力供給をなし得ているのか、また、韓国から送電線で電気を「輸入」するということは現実的な解であるのか、を考えてみたい。

冒頭紹介したエネ庁の資料には韓国の電力料金が安い理由が推測されている。

１．

政策料金:韓国電力は政府出資比率51%の公社であり、電気料金が政策的料金と位置づけられているため、低く抑制されており、電気料金は原価の約9割しかカバーしていない。

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韓国電力公社は、2008年から3年連続営業赤字を計上し、2008年には公的資金による補填( 6680億ウォン=467.6億円)も受けている。

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政府保有分株式に対する配当は、一般の株主への配当より低く設定(無配の場合もある)されている場合がある。

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IEAの国別審査においては、韓国の電気料金水準が政策的に低く抑制されていることに対して、指摘及び改善勧告が出されている。

　電力料金は国民の生活に与える影響が非常に大きいので、諸外国、特にアジア諸国では政策的に電気料金が抑制されている場合が多い。その場合、原価をカバーするためには政府が資金投入せざるを得ないため、税金か電気代かの違いはあれど、結局国民が負担していることには変わりない。ベトナム等においては、電気料金が低く抑えられ過ぎているため、電力設備に対する適切な投資が行われず、国の電源計画が予定通り進まない事態にもつながっている。