電力供給を支える現場力①

　先日、和歌山県海南市にある関西電力海南発電所を見学させていただいた。原発再稼働がままならない中で、火力発電所の重要性が高まっている。しかし、一旦長期計画停止運用とした火力発電ユニットは、設備の劣化が激しいため、再度戦列に復帰させることは非常に難しい。
（以下の写真は関西電力提供）

　私が旧通商産業省（資源エネルギー庁総務課に配属）に入った1981年には、既に石油火力発電所は新設が禁止されていた。1979年5月の第3回IEA（国際エネルギー機関）閣僚理事会で、石油危機を背景としてそうした合意が成立していたからだ。
　それ以降、エネルギー政策上電源開発が原子力やLNGにシフトしていくにつれ、高コストで燃料供給不安定な石油火力発電所は「目の敵」とされていく。2010年には、石油火力による発電は、設備が依然として全体の２割を占めていたにもかかわらず、発電電力量シェアはわずか7.5%まで減少していた。
　ところが、東日本大震災と福島第一原発の事故の影響で原発が停止したため、全国的に電力の需給は逼迫する。原子力の穴を埋めたのが、LNGと石油火力だ。特に石油火力は発電電力量シェアで言うと、14.4％と前年の倍近くまで増加した。石油火力は、「目の敵」から「頼れる友人」になったのである。

　いま電力自由化の波が訪れているが、こうした「いざという時のバックアップ設備」は、平常時には単なるコストに過ぎず、各社とも経営上のお荷物になっていくに違いない．国全体として、電力の安定供給をどう確保するかという最も重要な政策目的をどう実現するか、極めて重い課題を背負ったという認識がなければならない。