「エネルギー・環境に関する選択肢」は何を国民に問いかけているのだろうか？

　「エネルギー・環境に関する選択肢」についての国民的議論が始まっています。今のところ、どの選択肢を選ぶかということや、意見聴取会への参加者の所属の問題などに関心が集まっていますが、「エネルギー・環境に関する選択肢」には、選択肢自体の妥当性や選択肢という手法を用いたことによる、以下のような問題があるように思います。

　その第一は、選択肢の前提として用いている2030年までの経済成長率についての問題です。政府が「日本再生の基本戦略」（2011年12月閣議決定）で掲げた実質2%成長目標ではなく、何故か｢慎重シナリオ｣という低い成長率（2010年代実質1.1%、2020年代実質0.8%）を用いています。所期の成長を確実なものとするために、エネルギー・環境政策を立案する際にはむしろ高めの経済成長率を前提とすべきと思うのですが。
　ちなみに「慎重シナリオ」とは、「税と社会保障の一体改革」の検討の際に、経済成長率が目標を下回った場合でも政策目標が達成できることを確認するための“安全サイド”のシナリオでした。しかし、選択肢毎の経済影響分析の結果を見ると、どの選択肢でも経済成長への影響はマイナスで、成長率は「慎重シナリオ」よりも下回ることになります。「税と社会保障の一体改革」への影響はどうなるのでしょうか。

　第二は、省エネルギーに関する前提です。GDPが2030年までに約2割増加する中で、どの選択肢においても電力消費量を1割、エネルギー消費量では2割減らすという前提がおかれています。その具体的対策として、新車販売の7割を次世代自動車とする、新築住宅の全てを省エネ規準適合住宅とする、中心市街地へのガソリン車の乗り入れを制限することなどが挙げられていますが、これらの経済的、社会的フィージビリティは検証されているのでしょうか。
　再生可能エネルギーについても、同様の問題があります。例えば、太陽エネルギーの利用拡大策については、現在設置可能な住宅の屋根のほぼ全てに太陽光発電パネルを設置するとされています。「ゼロシナリオ」にいたっては、堅牢度に劣る住宅は、建て替えしてまでして太陽光発電パネルを設置することが仮定されています。そんなことが可能なのでしょうか。また、固定価格買取制度や補助金によってインセンティブを用意したとしても、初期投資だけで約150～200万円も要する投資を、そうした家を持つ全ての国民に期待することは妥当なのでしょうか。
　CO₂の排出削減のための具体的な対策内容の案も、選択肢の中に全て隠れてしまっています。これまでの中央環境審議会などでの議論では、（新たな）環境税の導入、排出量取引制度の創設などが挙げられていました。こういった賛否両論がある対策が、選択肢の数字の裏に隠れた形で含まれていることは問題です。