広域系統運用者はアンバンドリングへの解となり得るか

　電気事業制度のあり方を議論する電力システム改革専門委員会の第5回会合（5月18日開催）では、事務局の経済産業省から電力小売の「全面自由化」と並んで「広域系統運用者」の設立が提案され、その後、引き続き第6回（5月31日）でも審議が続いている。現時点では新組織の定義や機能がはっきりしておらず、専門委員会でもこれをいわゆるISO（独立系統運用者）と呼んで良いかどうか含めて議論となったようだ。
　今回は「広域系統運用者」が、果たして議論が続いている「アンバンドリング」に対する解となりうるのか、またそのためにどういう機能が必要となるのか考察してみたい。なお、電気事業の「アンバンドリング」の形態などについては、本連載の第3回の記事も参考にしていただきたい。

「広域系統運用機関」とは何か？

　5月18日の事務局提案のもとになっているのは、第4回の専門委員会（4月25日）で電力会社の委員から提案されていた「中立的かつ独立した広域調整組織」と思われる。その設立目的は以下の３点だという。

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全国の需給状況等を監視するとともに、需給逼迫時には広域的な予備力の調整を機動的に行う。

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広域的な供給力の活用が拡大するように、連系線の利用が簡易にできるような新たなシステムを導入する 。また、再生可能エネルギーの出力変動をエリア間で吸収することで、導入を促進する。

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広域的にリアルタイム(需給直前)で取引できる市場を創設し、需要抑制を含めた多様な供給力確保を可能とする。これによって同時同量に必要な調整力の確保を容易にするとともに、インバランス料金の透明性を向上させる。

電力会社の提案にはISOという言葉こそ避けられているものの、独立組織が全国レベルでの需給運用を行うという主旨からすれば、ISOあるいは後述する米国のRTO(地域送電機関：Regional Transmission Organization)に類する機関といえそうだ。現在は各電力会社毎に中央給電指令所（中給）があって、各社のエリア毎に需要と供給のバランスを調整しているが、その上位の階層に全国レベルでの需給を調整するいわば「スーパー中給」をのせることになる。

経産省の踏み込んだ提案の内容

　これに対して、経産省の試案は、まず全国機関としての「広域系統運用者」を設立することを前提にさらに踏み込んだ２つの提案をしている。

パターン１：

各電力会社毎の系統運用者を、広域系統運用者の地方機関として中立化する

パターン２：

各電力会社を分社化して、それぞれの送電子会社は広域系統運用者の指示に従う

いずれのパターンでも電力会社の案と比較すると、さらに電力会社毎のエリアの系統運用の中立化をねらったものだ。「電力会社案だけでは中立性が確保できない」とする専門委員会委員の評判も良いようだ。ただし、いずれのケースでも電力会社が有する系統運用部門あるいは送電部門全体を本体から切り離すことになるため、この分離によって市場参加者から見て何がどう中立になるのか、あるいは業務の運行に問題が生じないのか細部を詰めた議論が必要だろう。電力会社側も「中立・公平性は広域機関の創設で対応可能」（第6回専門委員会）としている一方で、その提案資料を見ても具体策がはっきりしない。広域機関の創設でどのような中立化がはかられるのかを系統利用者の立場に立って具体的に明らかにすべきだろう。また、第３回の専門委員会では事務局より「送配電部門の中立性に疑義があるとの指摘（事業者の声）」が紹介されたが、この事例に関する事実解明と、これらの解決のために電力会社が提案した広域系統運用機関からさらに踏み込むことが必須なのかどうかを、行政は説明するべきだ。