小口小売（家庭部門）自由化に伴う副作用

　前回説明したとおり、かつて電気事業は、発電から送電・配電・小売に至るサプライチェーン全体にわたって「自然独占性」があるとされ、地域独占が認められてきた。しかし、1990年頃から、発電・小売部門に競争を導入するための規制改革（いわゆる電力自由化）の動きが各国で見られるようになった。このような動きの根拠は、発電技術の進展により、発電事業に自然独占性が当てはまらなくなったからだとされている。他方、送電・配電のネットワークについては、引き続き自然独占性が残るので、電力自由化は、送電・配電のネットワークを共通インフラとして第三者に開放し、発電・小売部門への新規参入を促す、という形態をとる。（発送電分離は、送電線や配電線の設備投資も競争状態になるという構想だと誤解している向きもあるが、それは誤りである。）

　欧米での自由化の動きと合わせ、日本においても、2000年から、段階的に電力自由化が進められてきた。2000年3月から特別高圧受電の需要家が自由化され、2004年4月からは高圧受電の契約電力500kW以上の需要家、2005年4月からは高圧受電の全需要家が自由化され、全需要の約２／３が自由化対象となっている（図参照）。残る１／３、つまり一般家庭を含む低圧受電の需要家の自由化について、2007年に議論が行われたが、実施は見送られた。見送られた背景としては、既に自由化された範囲で、新規参入者（かつてPPS、今は新電力と呼ばれる）のシェアが３％程度に止まっていることがある。海外の事例を見ても、一般に家庭部門への新規参入は、家庭部門以外に比べて低調である。新規参入者は、営業効率の良い大口需要に優先して資源を投入するであろうから、この結果は自然なことである。特に日本は、大口需要への新規参入が今でも３％程度に止まっている状況であるから、大口需要よりも営業効率の悪い一般家庭への電力小売を自由化しても、新規参入が活発に起こるとは尚更考えにくかった。つまり、計量システムの整備など自由化の実施に相応のコストがかかる一方で、それに見合ったメリットが需要家にもたらされるか不透明であるとされわけである。また、将来の不確実性の高まりにより、電気事業者の安定供給確保に向けた取り組み等に影響が及ぶ可能性も指摘された。これは重要な論点だが、対応策を含めて検討は先送りされた。