工藤智司氏・日本基幹産業労働組合事務局長に聞く[前編]

今回ご登場いただくのは、日本基幹産業労働組合事務局長の工藤智司氏。日本基幹産業労働組合は、主要な基幹産業である金属産業のうち、鉄鋼、造船、非鉄鉱山、航空、宇宙、産業機械、製錬、金属加工などの他、関連業種で働く25万人（748組合）を有する労働組合である。基幹労連の震災直後の対応、今後の環境・エネルギー政策の考え方などについて聞いた。

――震災後の復興現場で働いている方々は、こちらの労働組合連合会にもたくさんいらっしゃると思いますが、苦労されていることなど、これまでを振り返っていかがですか。

工藤智司氏（以下敬称略）：まず労働組合としてやったのが全員とのネットワークの確認で、電話連絡を最優先しました。どうしても連絡が取れないところが数多くありましたが、3，4日経った後に連絡が取れた時の嬉しさといったらなかったです。衛星電話で電話をかけてきてくれた人もいて、非常に印象に残っています。また組合員から私どもへ被災に関しての問い合わせの電話も多かったです。

　現在基幹労連25万4千人、748組織ありますが、基本的に私は事務局長としてなるべく多くの人間が現場へ助けに行けるように、まとめ役としてずっと東京に居ることにしました。

工藤智司（くどうさとし）氏。1990年に三菱重工に入社。同社労組長船支部執行委員、労組中央執行委員長を経て、2010年に日本基幹産業労働組合事務局長に就任、現在に至る。

震災後、被災地での支援活動は現在進行中

――東京にある本部の多くの職員が現場へ行ったのですか。

工藤：タイミングを変えながら多くの職員が現地に入りました。現地の方々のご苦労に比べたら苦労に入りません。危機に帳面すると、人の強さや弱さがわかります。事務局長として、本部職員の意識を平時から戦時に変える努力をしました。

　まだ自分の中でまったく終わっていません。震災での対応について総括はできないし、現在進行中の話です。震災があった一週間後、全国すべての県を統括している事務局長をここに呼んで、「今からボランティアをやっていく、各県はそのための用意をしてくれ」と指示を出しました。「一週間準備したら現地へ行ってもらいたい」と言った時に、ある県が「無理です」と言った。なぜなのかと話を聞いたら、ボランティアですでに現地に行っている人もいるが、瓦礫の作業をやっている時に、まだ1ヶ月以内ですからご遺体が発見されることもあった。１週間の予定でボランティアで行ったものの、心がやられて２日で帰って来た人がいる。そういうことに対してフォローしきれるのかと言われました。しかしその時、私は「やる。皆協力してくれ」と言いました。いろんなことが起こりましたが、気持ちを１つにしてやってきて、今も続いています。

――被災された組合員の方はどれだけいらっしゃいますか。

工藤：被災した組合員の内、死亡された方が14名。配偶者が10名、行方不明の配偶者がいる方が3名います。また組合員のお子さん17名、父母104名が震災で亡くなられています。住宅の全壊が387件、半壊が863件、一部損壊が3007件です。原発の被害では80名が避難しました。この数字は今後変わってくると思いますが、これだけ大きな被害が出ています。