米国の温室効果ガス削減の中期目標達成は困難

　米エネルギー情報局（EIA）は1月23日、米国の「Annual Energy Outlook 2012」のEarly Release Outlook（以下、「AEO2012概要版」。全体版は2012年春発表予定）を公表した。このAEO2012概要版のなかで示されたリファレンス・ケースは、米国のエネルギー政策を議論するうえで基本となるシナリオであり、2035年までのエネルギー源別、セクター別などのエネルギー需給の見通しやエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）の排出見通しが記載されている。ところが、ここで示された排出量と、米国がコペンハーゲン合意以来掲げている温室効果ガス排出削減の中期目標（2020年に2005年比で17％削減）には、大きな隔たりがある。

　AEO2012概要版を見ると、米国のエネルギー起源のCO2 排出量は2007 年に60億tを超えたが、リーマンショックのあった2008 年以降は60 億tを下回っている。今後は徐々に増加するが、2035年でも60億tを超えないと予測されている。2035年にはエネルギー使用量が2010 年比で10％増加するが、CO2排出量は3％の伸びに抑えられている。さらに、GDP（国内総生産）当たりの排出量で見ると、この期間中に45％減少するとされており、低炭素化が進むと予測している。

米エネルギー情報局は米国の低炭素化が進むとの見通しだが･･･