米国の温室効果ガス削減の中期目標達成は困難

　米エネルギー情報局（EIA）は1月23日、米国の「Annual Energy Outlook 2012」のEarly Release Outlook（以下、「AEO2012概要版」。全体版は2012年春発表予定）を公表した。このAEO2012概要版のなかで示されたリファレンス・ケースは、米国のエネルギー政策を議論するうえで基本となるシナリオであり、2035年までのエネルギー源別、セクター別などのエネルギー需給の見通しやエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）の排出見通しが記載されている。ところが、ここで示された排出量と、米国がコペンハーゲン合意以来掲げている温室効果ガス排出削減の中期目標（2020年に2005年比で17％削減）には、大きな隔たりがある。

　AEO2012概要版を見ると、米国のエネルギー起源のCO2 排出量は2007 年に60億tを超えたが、リーマンショックのあった2008 年以降は60 億tを下回っている。今後は徐々に増加するが、2035年でも60億tを超えないと予測されている。2035年にはエネルギー使用量が2010 年比で10％増加するが、CO2排出量は3％の伸びに抑えられている。さらに、GDP（国内総生産）当たりの排出量で見ると、この期間中に45％減少するとされており、低炭素化が進むと予測している。

米エネルギー情報局は米国の低炭素化が進むとの見通しだが･･･

「2005年比で7.5％削減」と、中期目標とは大きく乖離

　ただし、温室効果ガスの中期目標と比較すると、低炭素化が十分に進んでいるとは言えない。ターゲット年である2020年でも、エネルギー起源のCO2排出量は55億5000万tに達しており、2005年比で7.5％しか減少していない。温室効果ガス全体で17％削減するという目標水準には遠く及ばないのだ。

　もちろん、今後、新たに実施される施策によって排出量が減る可能性はある。しかし、AEO2012概要版のリファレンス・ケースには、電気機器や建物における効率指標等の電力需要面での規制や高効率化、発電効率指標やRPS（再生可能エネルギー利用割合基準）制度等の施策の効果など電力供給面での低炭素化、そして、輸送部門での燃料価格高騰や燃料効率指標制度（CAFE）の影響・効果はすでに織り込んでいる。さらに、最近のシェールガス採掘技術の向上も加味されており、天然ガスの発電割合の増加（2010年の24％から2035年には27％に増加、石炭は45％から39％に減少と予測）というAEO2011にはなかった要素も反映されている。

　2012年2月13日に発表された米国の2013会計年度（2012年10月～2013年9月）予算教書では、再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率向上のための予算配分が増やされている。しかし、中期目標とAEO2012概要版における排出量見通しとの乖離は、再生可能エネルギーを多少増加させるくらいで穴埋めできるようなレベルではない。また、財政赤字削減や雇用問題など、より優先度の高い問題を抱える米国の事情を考慮すれば、2020年の温室効果ガス削減目標が今後、実質的に緩和される可能性も否定できない。

　温暖化対策の今後の国際枠組みに関して、日本は米国と同じ枠組みに入るべきである。ただし、枠組みが同じでも目標水準に明らかな差があっては公平性を欠き、意味がない。今後、日本の25％削減目標の見直しについて議論する際は、世界の温室効果ガス排出量の2割近くを占める米国の目標水準にも十分な注意を向ける必要がある。

出典：AEO2012概要版

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