奥平総一郎・日本自動車工業会環境委員長に聞く[後編]

東日本大震災により、自動車業界のサプライチェーンは大きな打撃を受けた。この未曾有の大災害に自動車業界はどう対応し、今夏の電力不足をどう凌いだか。今後のエネルギー政策への提言も含めて、日本自動車工業会の環境委員長を務める奥平総一郎トヨタ自動車常務役員に、澤昭裕国際環境経済研究所長が聞いた。

――インパクトとして円高等の直接的問題もありますが、エネルギーや温暖化対策等の環境の制約が産業空洞化にどれくらい影響があるとお考えですか。

奥平総一郎氏（以下敬称略）：エネルギーもコストに反映されます。車づくり、ものづくりにはかなりの電力を使っており、状況によっては、相当な割合で電力費用が上がる可能性もあると思います。
しかし、それがそのまま空洞化につながるかというと、そうではありたくないと思っています。

――空洞化しないように努力するということですね。

奥平：我々は国内生産を守って、日本のものづくりを守りたい。しかし5重苦、6重苦の状況を解決していかないと、日本のものづくりは守っていけなくなります。

　単に１企業が「空洞化を防ぐために頑張る」と言ってもなかなかできるものではありませんが、皆が日本のものづくりを守るという気持ちで協力し合えば、できる事もかなりあると思っています。

1979年3月、東京大学工学部船舶工学科卒業。同年、トヨタ自動車工業（現在のトヨタ自動車）に入社。第2トヨタセンターZEエグゼクティブチーフエンジニアなどを経て、2008年6月に常務役員に就任、現在に至る。技術統括部統括、東富士研究所管理部統括、第２技術開発本部本部長を兼務。現在、日本自動車工業会で環境委員長を務める