日本経済が再び世界をリードするために[前編]

電力不足の懸念が続くなか日本経済が東日本大震災をどう乗り越えていくのか――。先が見えない不透明な状況に不安を抱く人は少なくない。最大の課題となっている、原子力政策を含めた環境・エネルギー問題への対処法を日本経済団体連合会の井手明彦資源・エネルギー対策委員長（三菱マテリアル会長）に聞いた。

――日本経団連は今年7月、エネルギー政策に関する第1次提言を発表しました。この基本的な考え方を教えてください。

井手明彦氏（以下敬称略）：東京電力の福島第一原子力発電所事故の影響の大きさを考えると、旧来のエネルギー基本計画に盛り込まれた原子力計画は当然見直しを余儀なくされるでしょう。これによる供給力の不足は、化石燃料、再生可能エネルギー、省エネルギーによって補わなければなりません。

一方、準国産エネルギーである原子力の果たす役割は引き続き重要で、着実に推進していく必要があると考えています。もちろん、安全性を確保し、地元住民をはじめ国民の理解を十分に得ることが大前提です。そのためにも、福島の事故原因の究明と安全対策の実施が、早期に、そして徹底的に行われることを期待しています。

――中長期的視野に立つと、エネルギーの新たなベストミックスの検討が必要であると提言されています。具体的にはどういうことでしょうか。

井手：今後、エネルギーのベストミックスを検討する際には、各エネルギーの長所と短所、技術革新の動向などを、現実的、客観的に分析すべきです。そのうえで、安定供給や経済性など国内で実現すべき目標が何かを考え、開かれた国民的な議論を行う。実現性やコスト負担のあり方などについて十分に検証することなく、政治的な数値目標を安易に掲げるべきではありません。政府が「エネルギー・環境会議」のなかに設置した「コスト等検証委員会」には、国民的な議論のベースとなるデータの提供を期待したいと思います。

　ただし、エネルギーのベストミックスについて議論する際には、2020～30年を意識した中長期的な視点に立ち、エネルギーの「安定供給」「経済性」「環境配慮」のいわゆる3E間の優先順位を、大震災後の状況を踏まえて見直すべきと考えます。近年、わが国のエネルギー政策は地球温暖化防止に大きく軸足を置いてきました。しかし、国民生活を向上させつつ、産業の空洞化を防ぎながら安定的な成長を続けるためには、もちろん安全性が大前提ですが、これまでよりも、国内におけるエネルギーの安定供給や経済性に力点を置いた政策が求められるのではないでしょうか。

井手明彦（いであきひこ）氏。1965年に三菱金属鉱業（現在の三菱マテリアル）入社。常務、副社長を経て、2004年6月に社長就任。2010年6月から現職。社団法人セメント協会会長、日本鉱業協会会長を歴任し、2010年から日本経済団体連合会評議会副議長を務める