温暖化の政策科学
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2015/02/20
省エネの「ダブルカウント」に要注意
―京都議定書目標達成計画の失敗を繰り返すな―政府・省エネ小委は、2月17日、2030年度の「省エネ対策の効果の試算」を示した。このうち、特に家庭部門・業務部門の電力消費については2012年の消費量実績の28~29%という大きな値を見込んでいる。 続きを読む
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2014/12/08
自主的取り組みの経済理論
2030年に向けての日本の温暖化対策はどうあるべきか。日本では、エネルギー価格は既に高く、また省エネ法は一巡しており、今後の政策強化は「政府の失敗」をもたらす恐れがある。従って、更なる温暖化対策としては、自主的取組みが重要だ。
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2014/11/28
CO2削減の「イノベーション・シナリオ」
技術革新への洞察を深めることで、現実的な、イノベーションによるCO2削減シナリオが見えてくる: 革新的技術は、イノベーション・エコシステム(技術の生態系)から生まれる。これを育むには経済成長が不可欠で、日本のエネルギーは安くなければならない。 続きを読む
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2014/11/10
IPCC統合報告書の問題点(速報)
要約
IPCC第5次評価統合報告書(11月1日発表)は、4月迄に発表された第1~3部会の報告書を短く再編集したものである。
従って、新規の知見は無い。有用な情報は多いが、その一方で、既存報告書にあった問題点を引き継いで、尖鋭化させてしまっている。 -
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2014/11/04
CO2の排出量は計画できない
「数値目標」ではなく「参考数値」とすべし日本のCO2数値目標をどうすべきか。今回は、過去の数値目標を振り返ろう。結論:政府に数値目標を達成する能力は無い。数値目標は強制するのではなく、飽くまで「参考数値」に留めるべきだ。