【日本商工会議所・東京商工会議所】「エネルギー基本計画の見直しに対する意見について」を公表

2024/11/06

国際環境経済研究所
International Environment and Economy Institute

　日本商工会議所および東京商工会議所は、政府において現在見直しの検討が進められている第7次「エネルギー基本計画」の見直しに対し、中小企業・地域からの声を元に商工会議所としての考えをとりまとめ、10月18日に公表、10月29日には、資源エネルギー庁村瀬長官に直接、陳情を行いました。

　当所が本年４～5月に実施した調査結果によると、約9割の中小企業がエネルギー価格の高騰・高止まりにより、経営に影響を受けています。エネルギー戦略は、まさに国家戦略そのものであり、安全性（S）を前提に「3E」のバランスを取りながら新たな経済成長につなげていくことが必要です。また、デジタル社会の進展などに伴う電力需要の増大が見込まれることから、これまで以上に安定供給確保の重要性が高まっています。

　今後、エネルギー安定供給の確保と価格の安定を実現するためには、「エネルギー政策の原則である「S＋3E」を堅持するとともに、地政学リスクの高まり等を踏まえ、新たに「国際性（G）」の視点を加えることが重要になると考えます。また、カーボンニュートラルまでの脱炭素移行期（トランジション）においては、不透明性・不確実性も極めて大きいことから、柔軟性・機動性を持たせた万全の対応が必要です。加えて、エネルギーミックスについては、再生可能エネルギー、原子力、火力などのそれぞれのメリットを最大限化するとともに、デメリットの補完・克服により、全体としての最適化・多重化を進めていくべきと考えます。

　こうした現状認識の下、再生可能エネルギー、原子力、火力などの各電源に対しての考え方および必要な施策を要望するとともに、「中小企業と地域におけるエネルギー政策」として、中小企業の省エネ・脱炭素の取組推進に向けて、政府・自治体、サプライチェーンでつながる大企業等による支援・協力が不可欠であり、また、脱炭素を地域活性化につなげるエネルギー戦略を構築することが重要と主張しています。

　詳細は、以下のホームページを参照。