事実の歪曲による英国の気候変動騒ぎ

　バイアスのかかった情報によってさんざん脅された結果、人々は気温上昇、死亡率、山火事などのファクツを甚だしく誤認しており、そのせいで気候変動を心配している。それを浮き彫りにする調査が英国で発表された。

　調査をした会社はSavanta ComRes。委託したのは地球温暖化政策フォーラム（GWPF）である。対象は英国の成人であり、調査は2021年2月20-21日に実施された。

英国人の多くは気候変動を心配している

　まず、気候変動をどのぐらい心配しているか、という質問の結果を見よう。

　回答者の28％が気候変動について「非常に心配している」、42％が「かなり心配している」と答えている。7割の人々は心配している訳だ。なおその一方で、18％が「あまり懸念していない」、6.4％が「まったく懸念していない」と答えている。

若い人が特に心配している訳では無い？

　若い人が温暖化対策に関心が高い、と言う報道が多いが、このアンケートではとくに世代間の差は大きくなかった。若い人たちは、年配の世代よりも気候変動について「非常に心配している」と言う割合はむしろ低かった。

地球の気温上昇は事実誤認されている

　さて以下が本題である。回答者に一連の質問をして、気候変動に関する知識をテストした。

　最初の質問は、「過去150年間で、地球の平均地球温度はどのくらい上昇したか？」というもの。 回答は「10°C」、「5°C」、「1°C」のいずれかを選択できる。

　「1°C」と正解したのは回答者のわずか21％。35％が「5°C」と答え、16％が「10°C」と答えた。事実誤認は甚だしい。

自然災害による死亡率も事実誤認されている

　次の質問は、気候関連の自然災害による死亡率について。自然災害には、洪水、異常気象、極端な気温、地滑り、干ばつ、山火事がある。

　OFDA / CRED国際災害データベースのデータによると、死亡する人の数は1920年代以降95％減少した。正解したのは8.8％のみで、12％が95％増加し、42％が25％増加したと回答した。

　災害が激甚化していると煽る情報が溢れかえっているせいで、事実誤認が蔓延しているようだ。

山火事が増えたと事実誤認されている

　米国西部とオーストラリアでの山火事が頻繁に報道されて、山火事が増えているという認識を生み出している。 「 オーストラリアは気候危機によって火刑に処されている」などの見出しや山火事の劇的な映像は、人々の認識に影響を与えている。

　しかし観測データは、世界の山火事は増えていないことを示している。NASAの衛星観測によれば、 2003年以降、世界の年間焼失面積は約25％ 減少した。減少した主な理由は森林の管理が進んだためだ。

　山火事の影響を受けた総土地面積は2003年以降どう変化したか？という質問に対して、多くの回答者（39％）が「25％増加した」と回答した。「25%減少した」と正解したのは16%に留まった。なお、50%減少した、と答えた人々も10％いた。

海面上昇については比較的よく理解している

　世界の海面上昇率については、比較的よく理解されていた。 王立学会によると、過去10年間の平均海面上昇率については、34％の人々が3.6mm/年と正解した。20％は0.36mm /年、12％が30.6mm /年と回答した。

食糧生産については比較的よく理解している

　最後の質問は食糧生産に関するもの。国連食糧農業機関（FAO）の統計によると、世界の食糧生産は2005年から34％増加した。回答者の39％は、この期間に食糧生産が増加したことを正しく特定できた。

　ただし、20％の人々は、食糧生産が減少したと回答した。

日本はどうなのだろうか？

　以上のように、気温上昇、山火事、自然災害についての英国の人々の事実誤認は甚だしい。海面上昇や食料生産についても、正解が多いとはいえ、大きく間違った回答も多い。

　日本で同じような調査を実施したらどうなるか、興味あるところである。毎日のように災害が激甚化している、気候危機だ、などと煽られているから、おそらく、殆ど同じ傾向が出るのではなかろうか。

　温暖化に関するNHKの報道ぶりが歪んでいることは以前に書いた通りである：

・NHKが煽る温暖化報道を統計でファクトチェック！　
　https://agora-web.jp/archives/2049824.html
・NHKの温暖化予測はどこまで本当か？
　https://agora-web.jp/archives/2049845.html
・「温暖化の暴走」を煽るNHKの暴走
　https://agora-web.jp/archives/2049955.html

　政府とメディアは、何よりもまず、国民に正しい情報を伝えることが責務であろう。