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2030年 温室効果ガス46%削減はファンタジーか?


国際環境経済研究所理事長


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『46』という数字が。シルエットが浮かんできたんです

 「我が国は2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す」と菅首相 が4月22日に宣言された。

 23日午後、TBSの単独インタビューに応じた小泉環境大臣は
「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『46』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」と語っている。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4252977.html

 日本は、これまで2030年度までに「26%削減」を目標にしてきた。
 今回、菅総理はサミットで「46%削減」と表明、目標を大幅に引き上げた。
 アメリカは2005年に比べ50%から52%の削減を主張したが、政権が変わればパリ協定から脱退する可能性は拭えない。
 中国も二酸化炭素の排出量を2030年ピークにすると語ったものの、削減の数値については言質を与えない。

 TBSの放送では、
「菅総理でさえ、達成は「容易ではない」と言う高い目標。産業界との板挟みになった経済産業省からは、こんな「恨み節」も漏れます。」
「現実的には、どれだけ積み上げても30%台後半が限界だった。それ以上の数字は、環境省と小泉環境相が背負っている」(経産省幹部)

 当初目標の26%削減は、エネルギー構成の目標、産業界の削減コミットメントに基づき作成されている。各企業は自らの長期設備投資計画を策定し、着実に実行してきた。


図 我が国の温室効果ガス排出量(2019 年度速報値)
出典:環境省「2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

 ところが、今回はトップダウンで決められた。
 「2030年のエネルギー基本計画」を審議する総合エネルギー調査会基本政策部会が開かれていた4月22日の16時頃、日経新聞のネット版が「菅総理の46%決定」を報じた。
 これを受けて、委員の橘川国際大学教授が、「エネルギーミックスを議論してから、国の削減目標を決めるべきではないのか」と苦言を呈しておられた。

 また、「『39%減が限界』と訴えていた経産省は帳尻合わせにさらなる積み増しを迫られている」と言われている。(日経新聞4月27日朝刊)

2030年計画は、ファンタジーではなくリアル

 2050年カーボンニュートラルは、「坂の上の雲」のように仰ぎ見て目指すべき目標である。
 https://ieei.or.jp/2021/01/opinion210104/
 産官学は力を結集して技術革新に取り組んでいるが、たとえ研究開発に成功しても実装段階で競争力がなければ勝ち残れない。かつて、サンシャイン計画で世界最高レベルの技術を誇った太陽光パネルが、現在は中国の安い製品に駆逐され、再生エネルギーを推進するためには中国製品に頼らねばならない。

 一方、2030年目標は、9年後という目の前の世界である。
 2050年を目指したグリーンイノベーションの成果はまだ見えないし、期待の洋上風力も2030年には間に合わない。
 企業にとっては、長期の経営計画に基づき、スケジュールに沿って具体的な開発、設備投資を行うリアルな世界である。

 その際、気になるのは、電力多消費産業における電力料金アップの影響である。


出典:工業統計

 例えば、電炉業では、東北震災前と比べて、電気料金負担が拡大するなかで、出荷額の伸び悩み、従業員減少、一人当たりの給与が減少している。

 わが国は、エネルギー諸税、温暖化対策税、さらにFIT賦課金等が電気料金にかかっており、今後のカーボンプライシングや自然エネルギーの大量導入により、電気料金がさらに高騰することが危惧される。

 産業基盤を支える電力多消費産業が、コスト競争力を失うことは、労働者の分配率をさらに下げるのみならず、国内から撤退すれば、地域における雇用の喪失も覚悟しなければならない。
 これはファンタジーの世界ではない。