トランプ政権政策の見通しについて

（「一般社団法人　日本原子力産業協会」からの転載：2017年4月28日付）

　4月6日、地中海に展開する米国駆逐艦からシリアシャイトラ空軍基地に向け59発のトマホークミサイルが発射され、トランプ政権になって間もないことでもあり、世界を驚かせた。国防総省・国務省の幹部がまだ十分に着任されていない中での攻撃であったが、決定はトランプ大統領周辺で行われたという。具体的にはクシュナー上級顧問、マクマスター安全保障担当大統領補佐官、マティス国防長官が中心に戦略を策定したという。親ロシアだったフリン前大統領補佐官辞任直後でもあり、政権内部の対ロシア路線の変化も予想される。
　また、中国から訪問していた習首席との会談中であったこと、またシリアの将来はシリア国民が決めることとつきはなしているところを見ると、モスクワ、ダマスカス、テヘランへの言葉にされないメッセージであると同時に、平壌および北京への言葉にされなかったメッセージであると受け止められている。同時に近隣の同胞国であるイスラエル、エジプト、トルコ、サウジアラビアにも重要なメッセージであったとも受け止められている。今回は外交政策・経済政策の見通しを俯瞰しながらエネルギー政策に触れたい。

1．トランプ政権の外交・通商政策

　トランプ大統領就任から一貫した外交政策は読めない。選挙期間中トランプ大統領は米国の安全保障政策に関して幅広い、時には相矛盾するコメントをしてきた。トランプ大統領は外交政策の主軸として、過激派組織「イスラム国」（ISIS）の打倒と中東における米国の軍事的プレゼンスの「再」確立を挙げている。ところがこれらに深く関係する対ロシア政策において、フリン前安全保障担当大統領補佐官が政権発足前にロシア大使館と接触したことについて情報提供が不十分であったことが取りざたされ、その責任をとって辞任をした。これから長期的なアプローチを国務省、国防総省、商務省、USTRおよび国家安全保障局関係者などがキーパーソンと策定していくものと見られる。より具体的にはホワイトハウスはトランプ大統領が口にする諸課題へのイシューの多方面にわたるコメントを基に優先付けを行っているようである。

通商問題　もともと彼は「だめな（bad）」通商協定はこれを再交渉して、米国にとって「よりよい協定」（betterdeal）にすると繰り返し述べてきた。あえてトランプ政権の通商政策のポイントを挙げれば「自由でフェアな」通商であり、他国間通商政策の方針から二国間のそれへ向け、米国品輸出の拡大を目指す。そのためには必要なプランは、TPPからの撤退、パリ協定からの撤退、商務長官による通商協定違反をしている国の特定、北米自由貿易協定（NEFTA）の再交渉、特にメキシコに付加価値税による事実上の関税撤廃とメキシコ内の低賃金工場の操業中止、中国の通過操作・アンフェアな補助金の禁止、などを掲げている。

対中東政策　トランプ大統領の外交政策の焦点は、中東同盟国との長期的な関係保持と過激派組織「イスラム国」（ISIS）およびイラン対抗措置である。1月23日にはシシ・エジプト大統領と、2月15日にはネタニヤフ・イスラエル首相と会談。シリア攻撃前にサルマン・サウジ国王との電話会談ではサウジの対テロ協力には高い評価を下している。トランプ大統領は、2015年米国・EUがイランと締結をした、イランの核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）を強く批判、イランを「脆弱で非効率」な国と形容してさらなる圧力を加えていくつもりである。トランプ政権はタフな交渉と制裁により、イランを自重させ、イスラエルやサウジなどの中東同盟国へ繰り返しこの問題を重視している旨のメッセージを与え続けることを意図している。

対露政策　対ロシア政策については複雑なメッセージを展開している。シリア攻撃でみられるように米ロ関係は将来に多大な不確実性を孕んでいる。トランプ大統領は過激派組織「イスラム国」（ISIS）に勝利するためにロシアを潜在的な同盟国とみてきており、シリアでの混乱に終止符を打とうとしていると見られてきた。しかし、シリア攻撃でもみられたとおり、それは変わってきている。ロシアとイランの軍事的・外交的提携関係の分断の道を探っており、トランプ政権内部の力関係の変化がみられるようになっている。
　トランプ政権内部には親ロシア派としてフリン前大統領補佐官がいた。しかし、2月13日に急に辞任。もうひとりはティラーソン国務長官もエクソンモービル社長時代から含めプーチン大統領とは近い関係である。これに対してモスクワとの関係の構築に懐疑的なのがペンス副大統領とマティス国防長官である。マティス国防長官は上院の指名公聴会で「ロシアは米国の外交政策上の課題（チャレンジ）であり、好機（オポチュニティ）ではない」と語っている。今回のシリア攻撃もマティス長官の政権内の強い影響力を示した。

中国・朝鮮半島政策　トランプ大統領は中国の経済政策に表立って批判をしてきた。同時に南シナ海、通商関係について攻撃を選挙期間中緩めることはなかった。しかし、トランプ大統領は経済・通商問題では安全保障問題と切り離している。安全保障問題については、たとえば2月9日トランプ大統領は習国家主席と電話会談をし、就任直後の発言を撤回し、「ひとつの中国」政策を尊重すると述べている。経済・通商問題ではより厳しく、トランプ政権は中国批判統一見解を示し、財務長官に中国を為替操作国であると呼ばせ、USTRに対して中国をWTOに提訴するように指示をしている。（のちに財務省は中国を為替操作国リストから外した。）
　韓国との間の防衛費負担について問題視をしていたが、マティス国防長官が訪韓した際に米韓関係は米国の安全保障政策の要であるとの認識を示し、北朝鮮を抑止し、対応していくことを述べ、鉄の結束を確認した。

対日政策　日本との戦略的パートナーシップは継続することが確認されている。2月4日マティス国防長官が訪日し、日米安全保障関係の継続と日本の二国間関係のコミットメントに対して賛辞を表明した。2月10日のトランプ・安倍会談でも「日米同盟と経済関係の一層の強化に対する強い決意を確認」した。
　トランプ政権の日本に対する経済政策はいまだ生成段階である。2月10日両者は自由でフェアな通商関係の重視を示し、二国間の対話を構築することに合意。二国間対話の基本は、金融・財政政策、インフラ・エネルギー・サイバー・宇宙開発での協力、二国間の経済協力・通商フレームワークである。

2．トランプ政権の経済政策

　トランプ大統領の経済政策の最優先課題は雇用の創出であり、加えて税収の拡大が重視される。この両方の政策課題に合致するのが原油・天然ガスの増産であり、そのためにトランプ大統領はインフラ投資コンセプトを前面に押し出している。そうした文脈から大統領就任してすぐ、「雇用と成長を取り戻す」という政策ペーパーを発表している。そこでは、「2008年の景気後退以来、米国労働者は第二次世界大戦以来の景気の低成長回復に苦しんできた。その間30万人の製造業の雇用が奪われ、1970年代以来労働者中の米国人割合は最低に落ち込んだ。国債発行は倍になり、中間階層は縮小した。経済回復を軌道に乗せるためトランプ大統領は次の10年で2500万人の雇用創出と4％の経済成長に戻すという大胆なプランの骨格を描いている。
　同プランは成長融和的な税制改革をし、米国労働者と産業が苦労して得ている収入を増やすのを支援する。また米国のすべての税制の税率を下げ、簡略化し、現在世界で最高水準の法人税を下げる。米国の税制は時代遅れであり、あまりに複雑・煩雑である。これを改革することが米国経済を成長路線に解き放つことにつながる。
　人生を雇用創出につなげてきたビジネスマンとして、トランプ大統領は連邦の介入を米国中小産業・新事業・労働者の活動から締め出すことがいかに重要であるかを知っている。2015年度だけで連邦規制は米国経済に対して2兆ドルもの負担を課している。それがトランプ大統領が新連邦規制にモラトリアムを発し、行政のトップに廃棄すべき雇用喪失させている規制の特定を命じたところである」と述べている。
　要すれば10年間で2500万人の雇用創出、4％の経済成長、税制改革、規制の軽減が経済面での目標というわけである。これらを推し進める経済チームが、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、マクマホン中小企業庁長官、証券取引委員会クレイトン委員長、ソニー・パーデュー農業長官、チャオ交通長官らである。さらにこれらに加え、コーン国家経済会議委員長、マルバニー行政管理予算局長などが入る。

税制改革　税制改革はこれまでワシントンにおける主要な議論の議題であった。しかしながら、上下両院の与野党対立がオバマ大統領のもとでの包括的な税制改革の進展を邪魔していた。共和党が上下両院で与党となった第115回国会では税制改革機運が高まることになる。
　トランプ候補時代の税制改革提案はさまざまな議論がなされてきた。2015年9月に提示された提案は歳入を減らし、財政赤字を増やすと右からも左からも指摘をされ、2016年にはCNBCのカドロウ・キャスト、ヘリテージファウンデーションのムーア・フェローなどの外部専門家の助言を得た。その結果提出した税制改革プランは、法人税は35％から15％とし、個人所得税は課税所得段階を7段階から簡略化し、それぞれ12％、25％、33％とした。2015年の提案に比べれば、多少税率は上がり、課税ベースを広げている。
　一方下院共和党は別に税制ペーパー「よりよい道（BetterWay）」を提出、法人税は20％へ、課税所得段階はトランプ提案と同じ3段階で12％、25％、33％と税率は同じものとしている。また国境調整税を輸出に対して免除することを提案している。