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長期低排出発展戦略の争点(その2)


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※ 長期低排出発展戦略の争点(その1)

4 地球温暖化対策と経済成長の両立

(1)ビジョンと報告書の比較

 地球温暖化対策計画では、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すとしていることから、地球温暖化対策と経済成長の関係が問題になる。単に両者が矛盾しないことで両立が確保されるに留まらず、互いにシナジーを生じて「同時解決」できれば理想的である。
 環境省ビジョンでは、地球温暖化対策が省エネなどの投資を促し、低炭素型の財・サービスの新市場が形成されるとし、これを「約束された市場」と呼ぶ。このことで高付加価値な知識集約型産業のウェイトが拡大するなど「量から質への転換」に向けて経済社会構造のイノベーションがもたらされる。こうした地球温暖化対策を通じて排出削減と経済成長を「同時解決」する考え方が重要だとして注15)、長期大幅削減が実現した我が国の社会の「絵姿」を子細に描く注16)
 これに対し経産省報告書では、地球温暖化対策が省エネ投資を促したとしても他の市場をクラウドアウトする可能性があり、ただちに経済成長にはつながらないとする。また、温室効果ガスの排出の多い産業自体の排出量を削減するイノベーションがなければ、我が国だけこのような産業から撤退しても世界全体の排出には影響を与えないとする注17)。製品ライフサイクルやバリューチェーンでの削減を目指す企業の取組みの紹介はする注18)が、将来の我が国の社会全体の「絵姿」を示すことまではしない。

(2)「同時解決」は経済学的根拠を欠くが・・・

 環境省が成長戦略の観点から将来の我が国経済社会を論じ、経産省が地球温暖化対策の観点からはこれに意味がないと否定するとは、まるで立場が入れ替わったかのようである。なぜこうなるのか。
 経済学的には投資は貯蓄に事後的に一致するから、ある分野の投資が増えたとしても、貯蓄が不変なら金利が上昇するなどして他の投資の取り分が減るだけである。最終的に経済が成長するかは、誘発された所得増と所得減の差引きで、乗数効果的にどちらが大きいかによる。一般に消費性向が高い方が短期的には景気刺激効果はあるが、長期投資は損なわれる。地球温暖化対策で「約束された市場」が生まれても、このことで経済が成長するか縮小するか、アプリオリには言えない。
 また「量から質への転換」は、世界全体の排出削減を目指すという地球温暖化対策の文脈ではあまり関係がない。なぜなら、いかに知識集約的な産業のウェイトが高まっても、これらはオフィスの照明、空調やサーバに電気を使っているだけで、元々直接排出がないからである。それどころか、直接排出の多い鉄鋼、化学といった重厚長大な素材産業が海外移転すれば生産が非効率化し、世界全体の排出は増えるかも知れない。素材産業の排出原単位を極小まで減らす新たな生産プロセスか、これらに代わる新たな素材の発明があって、これが世界を席巻していく必要がある。
 環境省ビジョンの取りまとめには我が国で著名な経済学者も参画しているので、基本的知識を欠くとは考えにくい。地球温暖化対策と経済成長の「同時解決」の考え方は、経済学的議論というよりは願望を述べたものと理解すべきではないか。願望に過ぎないのであれば、あえて反論するまでもないようにも思われる注19)

(3)ネット排出ゼロの絵姿

 試みに、ネットでの排出ゼロを目指す地球温暖化対策の経済成長に対する影響を考えてみよう。我が国のエネルギー起源CO2の排出を部門別に見たものが【図1】である。

図1
【図1】我が国の部門別CO2排出量割合
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 我が国の最大の排出部門は、合計40%を占める電力等のエネルギー転換部門である。同部門からの直接排出を極限まで減らすには、火力発電を再エネや原子力といった非化石電源に置き換えることになる注20)。経済への影響は、短期的には需要が海外に漏出してマイナスになるが、長期的には化石燃料の輸入が減るのでプラスに転じるだろう。
 次に直接排出が多いのは産業部門(27%)であるが、その9割は鉄鋼、化学、セメント、紙パルプといった、生産過程で不可避的にCO2を排出してしまう4産業である。これらの直接排出をゼロにするには、CO2を発生させない新たな生産プロセスか、これらに代わる新たな素材の発明が必要である。成功すれば新たな市場が生まれて排出量も減るが、今のところ見通せない。当面、軽量化、リサイクルや植林など、生産過程のみならずライフサイクルで見たネット排出を極小化することしか方法はなさそうである。
 運輸部門からの直接排出(16%)をゼロにするには、EVやFCVあるいはバイオマス燃料に置き換えることが考えられる。これにより充電インフラや蓄電池の需要が増えるだろうが、代わりにガソリンスタンドが廃業し、エンジンに関連する自動車部品への需要がなくなる。電動化により部品点数が大幅に減るので、特に中小企業にとってマイナスに働く可能性が高いと言われている。
 家庭部門及び業務その他部門からの直接排出(11%)をゼロにするには、徹底的な電化を進めることである。経済への影響は、コンロやヒーターをIHやエアコンに置き換える点では中立的である。需要の全般的な電化により、天然ガス輸入基地や導管等のインフラに損失が生じるが、代わりに水素等の新たなガス体エネルギーが供給されることになれば中立的である。

(4)結局はカーボンプライシングが争点

 このように、ネット排出ゼロを目指していく社会では、エネルギー転換部門の地球温暖化対策の経済成長への影響は、長期的にはプラスだろう。運輸部門の対策の影響は中小企業にマイナスだろう。家庭、業務その他部門の対策の影響は中立的である。産業部門の対策は、イノベーションが起きた場合には経済成長に対しプラスに働く可能性があるが、これは不確実である。
 省エネは、エネルギー転換部門の非化石化が完了した場合には電源からCO2は排出されないから、地球温暖化対策としての意義は後退する。しかし、省エネには生産性向上効果があるので、たとえCO2の排出削減と無関係でも費用対効果の見合う範囲ではプラスだろう。
 このことから地球温暖化対策は、「約束された市場」への投資が増加して、産業構造に「量から質への転換」が生じるからというよりも、化石燃料の輸入の減少を通じて所得流出が抑えられ、省エネを通じて生産性も向上するので、経済成長にプラスに働くと言うべきなのである。
 この結論は、カーボンプライシングを通じてすべての経済主体に働きかけ、経済社会構造の転換を促すべきとする環境省ビジョンと一致しない。例えばエネルギー需給高度化法の非化石電源比率の規制水準を徐々に高め、企業の手元資金を増やして投資を促進すれば足りることになる。そうするとこの争点は、実はカーボンプライシングの位置づけをめぐる路線対立を反映したものだったのである。

注15)
環境省ビジョン31ページ以下第4章。
注16)
環境省ビジョン45ページから55ページ。
注17)
経産省報告書10~11ページ。
注18)
経産省報告書27ページ。
注19)
環境省ビジョンの「同時解決」の考え方に対する経産省報告書の反論は、第3回会合の事務局案では「補論」の扱いだったが、本文にすべきとの委員からの意見を受けて、最終版では簡略化された上で移されたようである。
注20)
二酸化炭素回収・貯留(CCS)は火力発電所からパイプライン輸送可能な近傍に貯留適地を見出す必要があるが、火力発電所は大都市圏や瀬戸内海に立地が集中していることから困難性が高い。

5 カーボンプライシングの生産性向上効果

(1)ビジョンと報告書の比較

 カーボンプライシングの経済成長への寄与をいう三段論法は、地球温暖化対策と経済成長の「同時解決」の願望を素直にモデル化したものである。
 環境省ビジョンでは、横軸に各国の炭素税、排出量取引制度、エネルギー課税を合計した「平均実効炭素価格」、縦軸にGDP当たりのCO2排出量の逆数である「炭素生産性」をとったグラフ【図2】で右上がりの散布が得られることから、「実効炭素価格が高い国は炭素生産性が高」い注21)とする。

図2
【図2】炭素生産性と平均実効炭素価格の関係(2012)
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 そして次に、横軸に各国の労働生産性、縦軸に「炭素生産性」をとったグラフ【図3】において同じく右上がりの散布が得られることから、「労働生産性が高い国は、炭素生産性が高い傾向にあり、強くはないが正の相関が既に確認されつつある」注22)とする。

図3
【図3】労働生産性と炭素生産性の関係(2014年)
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 これが真実であれば、高いカーボンプライスは高い「炭素生産性」を経て高い労働生産性に帰結し、よって地球温暖化対策としてのカーボンプライスが経済成長にも寄与するという、環境と経済の「同時解決」が実現することになる。
 これに対し経産省報告書(補論)では、1990年代前半の北欧における炭素税の導入や2005年のEU-ETSの導入の影響といった、カーボンプライシング施策の導入前後の比較により「炭素生産性」に有意な改善が見られないことをもって、環境省の分析を「疑似相関注23)」と断じている。そして高いカーボンプライシングが高い「炭素生産性」の誘因となったのではなく、因果関係は逆であると結論づける注24)。一般的に高所得国では物価が高いのと同じで、「炭素生産性」が高い国だからこそ、結果的に高いカーボンプライスになっているということである。

図4
【図4】明示的カーボンプライシングによる「炭素生産性」の改善率
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(2)三段論法の誤り

a) カーボンプライシングと「炭素生産性」の関係
 ここでは簡単な数式で環境省ビジョンの分析の問題点を示す。まず、最初の【図2】の横軸X、縦軸Yは次のように表される。

X=エネルギー税収等注25)/CO2排出量・・・①
Y=GDP/CO2排出量・・・②
 上式①と②には「CO2排出量」が共通に使われるから、これを整理して、
Y=(GDP/エネルギー税収等)X・・・③ が得られる。

 ここで、上式③中のGDP及びエネルギー税収等は正値だから、Xの係数(GDP/エネルギー税収等)も正値である。したがって、散布図は右上がりの形状になるはずである。
 この③式は、Xが同一のもとで、GDPに対するエネルギー税収等の割合によりYが異なることを示す。すなわち、GDPに対しエネルギー税収等が少ない国は係数が大きくなるから、回帰直線の上方に位置することになる。逆に、多い国は下方になる。
 ちなみに①式のCO2排出量当たりのエネルギー税収等が少ない国はXの係数が大きいであろう。CO2排出量当たりのエネルギー税収等の多い国はこの割合が逆だろう。したがって散布図の回帰直線の形状はフラットになって原点を通らず、Y切片は正値だろう。実際の推計でもそうである。
 上式①と②の「CO2排出量」のように、X軸とY軸に共通の因子がある場合は、散布が一定の傾向を示すものであり、これを「疑似相関」という。これではカーボンプライシングの「炭素生産性」への効果を説明したことにならない。

b) 「炭素生産性」と労働生産性の関係
GDPが大きいために、これを総労働時間で割った労働生産性が高い国は、同時にCO2排出量で割った「炭素生産性」も高いということは、直観的にも理解しやすいだろう。したがって、横軸に各国の労働生産性、縦軸に「炭素生産性」をとった【図3】もまた無意味な分析である。横軸X、縦軸Yは次のように表される。

X=GDP/総労働時間・・・④
Y=GDP/CO2排出量・・・⑤(②と同じ。)
 上式④と⑤には「GDP」が共通に使われるから、これを整理して、
Y=(総労働時間/CO2排出量)X・・・⑥ が得られる。

 ここで、上式⑥中の総労働時間及びCO2排出量は正値だから、Xの係数(総労働時間/CO2排出量)も正値であり、散布図は右上がりの形状になる。これはX軸とY軸に共通因子として「GDP」をもつ、典型的な疑似相関である。これでカーボンプライシングの正当化を企てるとは、とんだ子供だましである。

(3)地球温暖化対策は本来の目的と効果で評価すればよい

 政府がこの程度の根拠から特定の政策の導入を主張するのは驚くべきことである。このようなことをするのは、カーボンプライシング導入の是非をめぐる議論から具体的な制度のあり方についての議論に移るために、無理矢理にでも効果を言い立てたいからだろう。「科学の要請」が「疑似科学」に陥るようでは逆効果である。
 カーボンプライシングは、企業や家庭のCO2排出コストを人為的に加重することにより、それぞれの創意工夫を引き出して排出削減行動を促すという、地球温暖化対策のためのまっとうな経済的手法である。それ以上のものでもそれ以下でもない。これが経済成長に寄与するかどうかアプリオリに言えないが、寄与しないからといって本来の地球温暖化対策としての意味がないとは言えない。薬には程度の差はあれ副作用があるものだ。メリットとデメリットを正直に語るべきである。

6 おわりに

 トランプ大統領は選挙期間において、パリ協定をキャンセルし、少なくとも再交渉することを公約している。世界第二の排出量(13.6%)を持つアメリカが本当にパリ協定から脱退することになれば「全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下」で取り組むという、閣議決定の前提条件が早くも崩壊することになる。長期戦略の検討どころか、2050年80%削減の長期目標すら見直しを免れないだろう。
 もっとも、脱退が法的効力を持つのは最速で2020年11月である。その直前には次期大統領選もある。それまでの間、我が国としては脱退に至った事情を聴いた上で誤解があれば解き、問題点の指摘があれば是々非々で検討しつつ、名誉ある復帰に向けた環境づくりに他国と連携して取り組むべきである。非難に軽率に唱和し、孤立を深めさせることは誰の利益にもならない。
 アメリカがパリ協定に留まり、我が国として長期戦略の検討に着手するのであれば、我が国温室効果ガス排出の9割を占めるエネルギー起源CO2をどのように抑制していくかが鍵である。しかし、環境省ビジョンと経産省報告書のどちらも原子力発電所の新増設、化石燃料からの撤退など、長期のエネルギー政策の核となる方向性には踏み込んでいない。環境省ビジョンは非化石電源の比率を9割と見込むが、具体的な電源構成比率まで示すものではない。
 今年はエネルギー基本計画の見直し年に当たる。そこで、まずはエネルギー政策の見直しを行った上で、これと矛盾しない内容で長期戦略を検討すべきだろう。検討に当たっては、立場の異なる意見を踏まえて、様々な関係者の意見を聴きながら、丁寧に議論を積み重ねていく必要がある。

注21)
環境省ビジョン65ページ。【図2】は参考資料集149ページ左図と同じ。
注22)
環境省ビジョン35ページ。【図3】は同ページの図11と同じ。
注23)
経産省報告書72ページ。【図4】は同74ページ図補5と同じ。
注24)
経産省報告書78ページ。
注25)
炭素税や排出量取引がない国はあるが、エネルギー税はすべての国にあるので、炭素税、排出量取引制度、エネルギー課税の合計を「エネルギー税収等」とした。