経済成長とCO₂排出量のデカップリングを考える

── 米国オバマ政権の「成果」を問う

竹内純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

（「環境管理」からの転載：2017年4月号）

　近年一部の先進国では、経済成長は維持しながらも、CO₂排出量を削減する、いわゆる「デカップリング」を達成しているとする主張をしばしばみかける。米国のオバマ前大統領もScience誌への投稿の中で、自身の政権の成果としてデカップリングに成功した実績を強調し、それをもたらした理由としてシェール革命による石炭から天然ガスへの燃種転換と再生可能エネルギーの普及を挙げている。より強調されているのは後者の方で、再生可能エネルギーは政府の支援策もあって既に価格競争力を持つようになりつつあること、民間企業の自主的な動きや各州政府の取り組みもあって、この流れは止めようがないものであるとして、トランプ新政権に釘を刺している。
　しかしデカップリングをもたらした要因を分析すると、まだ「再生可能エネルギーの導入がグリーン成長の原動力」と断じるには早いようだ。グリーン成長を実現していくためには、経済成長とCO₂の相関関係を「過去のもの」と切り捨てるのではなく、現実を踏まえた上で何をすべきかを真摯に考える必要がある。現在デカップリングと言われる現象をもたらしている要因についての公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）の分析を紹介し、デカップリングについて考える機会としたい。

トランプ政権を占う前にオバマ政権を評価してみよう

　現在、トランプ政権の動向に注目が集まっているが、未だ確たる政策の方向性が見えるには至っていない。エネルギー省（DOE）の省エネルギー効率・再エネ局の予算が大幅に削減されるとの報道や、環境保護庁（EPA）の人員・予算削減、EPA長官に就任したScott Pruitt氏が3月9日に出演したテレビ番組の中で「CO₂が地球温暖化の主な原因であるとは思わない」と変わらぬ持論を展開した、などのニュースが入るたびに、環境政策に熱心だったオバマ政権を懐かしみ、ため息をついている「環境派」の人もおられるかもしれない。
　しかし、それほどにオバマ前大統領の環境・エネルギーに関する政策は素晴らしかったのだろうか。実はオバマ前大統領自身がScience誌に論文を寄稿しており、そこで何を述べているかを踏まえ、簡単に評価してみたい。
　Science誌に寄せられた「The irreversible momentum of clean energy（後戻りすることのないクリーンエネルギーの勢い）」^注1）においてオバマ前大統領が強く訴えているのは、米国は2008年以降経済成長と温室効果ガス排出削減の同時達成を実現したということである。
　2008年から2015年の間に経済は10％以上成長する一方で、エネルギー分野のCO₂排出量は9.5％減少したとしている。この「実績」は、気候変動対策を採ることはすなわち、経済成長の鈍化や生活水準の低下を受け入れることであるとの議論に終止符を打つものであり、デカップリング^注2）は米国で最も顕著であるものの世界中で類似の傾向がみられるとも述べている。
　米国のエネルギー分野からの排出削減について、オバマ氏は二つの理由を挙げている。一つはシェール革命である。2008年に発電に占める天然ガスのシェアは21％であったが、国内に安価な天然ガスを産出するようになったことで石炭に代わり天然ガスのシェアが上昇し、現在では33％になっている。
　もう一つの理由としてより強調しているのが、再生可能エネルギーの普及である。再エネのコストは2008年から2015年の間に、風力は41％、ルーフトップ（屋根付き）太陽光は54％、メガソーラーは64％も低下したとしている。その理由として、税額控除等の政策的支援が極めて重要な役割を果たしたからであると成果を強調し、技術開発等も相まって、既に地域によっては新設の石炭火力よりも再エネ電源の単価のほうが安くなっていると述べている。再エネが既に得たコスト競争力、民間企業の自主的な取り組みや州レベルの政策もあり、「クリーンエネルギー普及拡大の勢いは後戻りすることはない」というのが、この寄稿の主旨である。
　しかし、オバマ氏が冒頭で主張した経済成長とCO₂排出量削減のデカップリングに対して、シェール革命による燃種転換と再エネの普及拡大のどちらが寄与したのであろうか。その分析はなされていない。
　デカップリングを可能にする条件はいくつかあるが、基本的には、より低炭素なエネルギー、より省エネな技術が、従前のものよりも安価になる（コベネフィットも含めて社会的効用が大きくなる）ことだといえる。
　天然ガスが石炭に対して、あるいは再エネが石炭や天然ガスなどの化石燃料電源に対してコスト的に既に優位なのであれば、経済成長とCO₂削減を両立させるデカップリング要因と評価でき、オバマ政権であろうがトランプ政権であろうが、その流れは継続すると予測できるが果たしてそう言い切れるのであろうか。

米国のデカップリングを検証する

　米国で近年見られたデカップリングについて、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）が検証を行っている^注3）。その報告書によれば、2006年以降、GDPは成長しつつ、CO₂排出量は減少しているが、図1に示されている一次エネルギー供給の構成要素をみれば、再エネは2000年に4.8％だったものが2014年に6.7％に微増しているだけである。もちろん割合として微増にとどまっているとはいえ、再エネによるCO₂削減効果は確実に期待できる。しかしデカップリングをもたらすかどうかは、上述したように再エネが化石燃料より安価になっているかどうかが重要である。高い再エネを導入し、後で電気代等でそれを回収する場合には、建設当初GDPを押し上げたとしても、後にエネルギーコストの負担によってGDPを押し下げることになるからだ。再エネの導入がデカップリングをもたらす要因として働いたかどうかは長期的な確認を要するが、現状でも再エネが地域によって価格競争力を有するように「なりつつある」という状況であることを踏まえれば、残念ながらオバマ大統領が強調したように米国のここ数年のデカップリングをもたらした要因として再エネの寄与度は大きくないと考えられるだろう。
　目を転じて、シェール革命による燃種転換の規模感をみてみよう。図1の一次エネルギー供給構成推移からは天然ガスの比率の増大と石炭の縮小が目につく。EIAのデータ^注4）からは米国の天然ガス生産量が2015年には2006年の1.5倍になっていることがわかるが、このように天然ガスが石炭の使用を代替したことのCO₂抑制効果はRITEの報告書によれば、2.2億tと推計されている。オバマ政権下の米国のデカップリング、CO₂削減に最も貢献したのは「シェール革命」なのである。
　また、国ごとにこうした分析を行う場合には、その国から直接的に排出されるCO₂の量（生産ベースの排出量）のみならず、その国の国民の生活を支える上で排出されるCO₂の量（消費ベースの排出量）をみなければ、国際的なリーケージを見逃すこととなる。英国がしばしば引き合いに出されるが、先進国のCO₂排出量の削減は、自国から製造業が流出し、海外で製造された商品を消費するという「輸入依存」による見かけの削減であることが多いことは以前から指摘されている通りだ^注5）。

図1／米国の一次エネルギー供給構成推移
（出典：RITE）
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　図2に示すように、米国でも1995年から2005年までの10年間で、消費ベースCO₂が24％と大幅に増加しており、輸入製品への依存が高まったことを示している。しかし2006年から一転消費ベースCO₂が減少に転じ、それにもかかわらず生産ベースのCO₂がそれほど増えていない。その理由をRITEは、シェール革命により安価なエネルギーおよび原材料を手にした製造業の米国内への回帰が進んだこと、しかし同時に石炭から天然ガスへの転換が進んだため生産ベースのCO₂が大きく増加することはなかったと分析している。

図2／米国の生産ベースCO₂、消費ベースCO₂排出量
（出典：RITE）
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　オバマ大統領は自身の政策の成果として再エネが十分にコスト競争力を持ち始めたことをデカップリングの要因と主張したかったようだが、寄与度の大きさから考えれば、シェール革命がアメリカの産業構造とCO₂排出量に与えた影響のほうがはるかに大きい。中国などを説得してパリ協定を成立させたという点で、オバマ政権の功績は揺るぎのないものであるが、デカップリングについても政権の功績とするのは、筆者にはためらわれる。今後も石炭が価格の面で天然ガスに対して優位に立てる可能性は低く、トランプ政権に代わっても天然ガスへの転換が進むのでエネルギー部門からのCO₂排出量が増えることはないだろうと予想する向きもある。そのときには「トランプ政権の成果」として強調されるのであろうか。