第9回（最終回）　石油業界の「安定供給と温暖化対策の両立」〈前編〉

パリ協定の評価

――パリ協定が11月4日に発効しました。パリ協定をどう評価されますか？

押尾 信明氏（以下、敬称略）：京都議定書第１約束期間は、先進国が同じ枠組みの下で数値目標を掲げ温暖化対策に取組むという点では画期的なものでしたが、トップダウン方式による目標設定や、COP3で京都議定書を採択した1997年当時、最大の排出国であったアメリカが最終的に参加しなかったこと、さらに2000年代に急速に排出量が増加した途上国が含まれないなど、地球全体としての排出削減の実効性に疑問がありました。

　　　
　これに対しCOP21で合意したパリ協定は、全ての主要排出国が参加し、トップダウンではなくプレッジ&レビューという枠組みとなりました。この方式は、経団連がこれまで行ってきた自主行動計画などと同じアプローチであり、わが国産業界のこれまでの成果を見れば、規制的なアプローチよりも優れた手法であると評価しております。また、今回は米・中なども参加しており、この面でも過去の教訓が活かされたものと、高く評価しています。

　さらに、我が国が掲げた▲26.0％という目標は、エネルギー基本計画をベースにして産業界の低炭素社会実行計画等が組み込まれた積み上げベースとなっており、すなわち具体的な対策・政策の裏付けがある目標です。目標達成は決して容易でないと考えますが、実現可能性が考慮されているという意味でも評価できると思います。

石油業界の低炭素実行計画の進捗状況は？

――石油業界としてこれまで取り組んできた温暖化対策と今後の戦略は？

押尾：石油業界は、資源に乏しいわが国において、海外から原油を輸入し、石油製品に加工して国内各地に配送・供給する役割を担っています。このため、石油を徹底的に有効活用してくこと、即ち「省エネ対策」の追及を第1石油危機以降40年以上にわたり進めています。

　数値目標を掲げた取組としては、1997年に経団連の自主行動計画がスタートした当初から、石油連盟も計画を策定・参加してきました。現在の低炭素社会実行計画についても、コンセプトが明らかになった直後から検討に着手し、2010年度中には2020年目標を、2014年には2030年目標をそれぞれ策定し、今まさに取組を進めているところです。

　低炭素社会実行計画では、石油の高度利用や有効活用を通じて低炭素社会の形成を目指すことと、更にはエネルギー政策における3つのE（安定供給・環境への適合・経済性）の同時達成を追求することを基本理念として、具体的には①製油所（製造工程）の省エネ対策、②消費段階の取り組み、③国際貢献、④革新的技術開発の4本柱から計画を構成しています。
　このうち製油所の省エネ対策については、高効率熱交換器の導入などによる熱の徹底的な有効利用や、プロセスの改良などにより、省エネ対策を講じなかった場合、即ちBAU^注1)に比べて2020年に向けては原油換算53万KLのエネルギー削減量を達成すること、2030年に向けては同じくBAUから原油換算100万KLのエネルギー削減に取り組む計画です。（図1）53万KLを2020年に達成すると、CO₂換算で約140万t/年の削減に、2030年の100万KLの省エネを達成しますと、約270万t/年のCO₂削減に、それぞれ相当します。

注1）BAUとは：business as usualの略で特別の対策をしない自然体の意味

（図1）2030年に向けた低炭素社会実行計画　出典：石油連盟[拡大画像表示]

――低炭素社会実行計画の進捗状況はいかがですか？

押尾：毎年、経団連および政府に対し進捗状況を公表しておりますが、2014年度までで、10年度からの累積で36万KLのエネルギー削減量を達成しております。目標は2020年度に53万KLですから、半分以上を達成している状況です。
　しかし、石油業界は、構造的な国内石油需要の減少に直面しており、この先省エネ対策を実施した設備そのものがなくなってしまう可能性もあります。例えば製油所の閉鎖や設備能力の削減があれば、設備が撤去されてしまうこともあり得るわけです。従って、目標達成について予断は許さず、着実に取り組みを進めることが重要であると考えています。