第4回　温暖化対策は経済界が主体的に取り組むことが重要〈前編〉

パリ協定の評価

――COP21のパリ協定では、資金提供、市場メカニズムの活用、進捗状況の把握、イノベーションの重要性などが決定されています。自主的取り組みで地球温暖化問題の解決を進めている経団連の立場から、パリ協定の結果をどう評価していますか？

村上 仁一氏（以下、敬称略）：まず基本的な考え方を2つ申しあげます。1つめは、パリ協定がアメリカ・中国を含むすべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことを約束する歴史的な国際枠組みとなった点であり、高く評価をしております。

　また、2つめは、各国が自ら目標を設定し、定期的なレビューを通じて実効性を高めるいわゆる「プレッジ＆レビュー」のアプローチが採用されたことです。これは、日本の経済界が1997年からの「環境自主行動計画」、さらに2013年からの「低炭素社会実行計画」を通じて、長年実践し、成果を挙げてきたプロセスと全く同じアプローチということで、高く評価をしているところです。（図1）

図1　出典：経団連[拡大画像表示]

　その上で、今後の課題として、次の3点を挙げたいと思います。まず1つめが「批准」です。京都議定書の教訓を踏まえますと、パリ協定の実効性を担保する上で、米・中をはじめとする主要排出国がパリ協定に確実に批准することが不可欠になろうかと思います。日本としても、各国の動きを十分に見極めた上で国内における批准手続きを進めるべきであり、京都議定書の二の舞とならないようにすることを強く願っています。

　2点目の課題は、「レビュー」です。各国の対策の実効性と国際的公平性が確保された形で継続的にレビューする体制を整備する必要があります。その際には特定の基準年からの削減率や削減量を検証するだけではなくて、セクター別のエネルギー効率や、経済的に利用可能な最善の技術、いわゆるBAT（Best Available Technology）と言われるものの導入状況、また限界削減費用などボトムアップの観点で多面的なレビューを行うべきです。日本はこれまでの「プレッジ＆レビュー」の経験や知見を国際社会に積極的に発信することによって、パリ協定の実効性を高めることに貢献すべきだと思っています。

長期目標の2050年80％削減は議論が不十分、ゼロベースで検討するべき

――COP21の合意を受けて、国内対策として今年5月「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。「地球温暖化対策計画」に対して経済界の評価は？

村上：日本が約束草案として提出した「2030年度までに2013年度比26％削減」、この中期目標は他国に比べてまったく遜色ない野心的な目標であると考えています。国際的な法的拘束力はありませんが、その達成に向けて、真摯な努力を行う必要があります。

　また、今回の「地球温暖化対策計画」は約束草案に盛り込まれた対策を着実に実行することを掲げ、経済界の対策の柱として「低炭素社会実行計画」を位置付けている点は高く評価したいと思います。経団連は関係業界の協力を得て、「低炭素社会実行計画」に着実に取り組んでいくつもりです。一方で、経済界の意に反して、十分な議論もなく「2050年80％削減」という長期目標を記載したことは非常に遺憾であると考えています。