排出量取引で日本は出遅れているのか？

―韓国の2020年目標引き下げと排出量取引制度改革の実態―

竹内純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

　筆者も参加する「中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会合同会合」は、3月4日、今春の策定を目指す「地球温暖化対策計画」の取りまとめ案について最終的な議論を行った。
　そこでは、長期目標として「2050年80％排出削減」を掲げることの妥当性など、様々な論点が議論された^注1)が、今回は多くの委員がコメントした排出量取引制度について取り上げたい。

　結論から言えば、現在パブリックコメントにふされている「地球温暖化対策計画（案）」^注2) においては、「我が国産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価等を見極め、慎重に検討を行う。」とのみ書かれており、これまでの政府方針と変わるものではないが、この文案に対してもっと積極的に書くべきだという意見が数名の委員からなされた。諸外国で導入する国が増えている、日本も「バスに乗り遅れるな」という論が主だ。

　世界銀行が2014年5月に発行した”State and Trends of Carbon Pricing”、及び2015年5月の”Carbon Pricing Watch 2015”を見れば、

–: 世界の約40ヵ国と20以上の地域でカーボン価格付けを実施
–: 2015年4月1日時点の世界のカーボン市場価値：340億ドル
–: 　　　　〃　　　　　　　炭素税の価値：140億ドル

と書かれている。特に近年は欧米諸国だけでなく、中国が都市や省レベルでの排出量取引の開始（北京、上海、天津、重慶、湖北、広東、深セン）した^注3) ほか、韓国などアジア諸国も導入を始めていることは大きな変化であろう。しかし導入が加速する一方かと言えばそうでもない。2014年には豪州が排出量取引制度を撤廃している。

　そして、重要なことは、排出量取引制度を導入した諸外国でそれが排出削減対策として有効に機能しているのか否かである。EU-ETSについてはこれまでも様々な論考でその状況をお伝えしてきたので、今回はお隣韓国の状況をお伝えする。
　韓国はこの2月末、2020年にBAU比30％削減という目標を取り下げ、2030年BAU比37％削減というパリ協定に提出した目標にすると発表したと報じられている^注4) 。目標期限が近づき、達成の見込みが厳しくなったため、先の年限においてもう少し野心度をあげた数値を目標として掲げたのである。これは後ろ向きな印象を与えることを極力避けつつ現実を踏まえた対応をする、一般的な方策と言えよう。石炭火力の急増（この記事では65％の増加と報じている）を鑑みれば、2020年目標の達成が不可能であることは否定しがたく、取り下げざるを得なかったであろう。そして、目標を差し替えただけでなく、その目標達成に向けた手段の中核とされていた排出量取引制度に関する変更も報じられている。