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経済成長はギブアップ

-2050年温暖化ガス▲80%削減の世界-


国際環境経済研究所理事長


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日本だけが成長していない

 昨年(2015年)9月、安倍政権は2020年頃に日本の名目GDPを600兆円とする目標(2014年度は487兆円)を打ち出した。少子高齢化の中で社会福祉などの財源を確保するためにも経済成長が必要だとの考えである。
 「失われた20年」に慣れていたわれわれに、「日本経済は成長する」というワクワク感を思い出させてくれた。

 そういえば、日本の名目GDPは、1995年以来20年もの間、500兆円付近をずっと横ばっている。

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 通貨の影響もあるが、ドルベースで見ても、日本の名目GDPは成長していない。2010年頃に、中国に世界第二位の地位を明け渡すと、中国はスピードを上げ、今や日本の2倍以上と大きく引き離している。1995年にはアメリカの背中も見えていたのが、今ではアメリカは日本の4倍近くと大きく差がついている。

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 先進国の中でも、1995年以来、GDPがマイナス成長は、わが国だけである。
 ヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツも成長しており、日本の低成長は際立つ。

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世界の中の日本のプレゼンスは低下している

(世界の中の日本のGDPシェアは17%(1990)から6%(2050)と大きく低下する事が予想されている)

 RITEの「世界および日本のCO2・温室効果ガス排出見通し2014について」(平成26年11月18日、RITEシステム研究グループ)によると、GDPの各国シェアは、1990年には、アメリカが30%、EU15が26%、日本17%に対して中国は2%に過ぎなかったが、2011年には、アメリカが29%、EU15が21%、日本12%に対して中国は9%、これが、2050年にはアメリカが22%、中国は21%、EU15が12%に対して日本は6%と予想されている。

 IMF“World Economic Outlook(2015.10)では、日本はすでに2013年に6.5%となっており、地位の低下は著しい。

(注)2011年の中国の9%は少し過少ではないかと思われる

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(日本のCO2排出量シェアも5%(1990)から1.5%(2050)と低下が予想されている)

 一方、エネルギー起源CO2排出量は、RITEによると、京都議定書の基準年であった1990年には、アメリカが23%、EU15が15%、中国が12%、日本が5.1%であった。

 1990年の世界最大の排出国はアメリカであったが、2006年、中国がアメリカを抜き去り世界第一位のCO2排出国となり、年を追うごとに排出量を増やしている。
 COP21において、アメリカとともに中国を入れるため、プレッジ・アンド・レヴュー方式を取り入れたのは必然と言える。

 直近(2011)の世界の割合を見ると、中国が28%、アメリカ17%に対して、EU15が9%、日本は3.8%と環境先進国の割合が低くなっている。
 一方で、GDP第7位のインドが5.8%となっている。(2013年、IEA) 

 2011年、世界のGDPがアメリカ、中国の二大国で38%を占めたのと同様、CO2でもアメリカ、中国が45%を占める一方で、欧州がEUバブルで力を示そうとしているが、日本のプレゼンスは低下しつつある。

 2050年、RITEでは、中国が23%、インドが15%、アメリカが10%に対して、EU15が5.6%と予想しており(拡大したEU28は7%)、日本のプレゼンスは、わずか1.5%と存在感が薄くなっている。

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環境省の「2050年温暖化ガス▲80%削減が実現した社会」

 環境省は2016年2月26日、気候変動長期戦略懇談会(懇談会と略す)において、「2050年温暖化ガス▲80%削減が実現した社会の絵姿」を提案しており、先日、3月4日の中環審/産構審合同会議でも、2050年温暖化ガス▲80%削減を日本の長期目標とすることを主張している。

 現状、我が国のCO2排出量は12億3500万トン(2013年)であるから、2050年に▲80%削減するということは、2億5000万トンの排出量にすることになる。CO2排出量では世界第22位の台湾規模にしようという。
((注)ここでは温暖化ガスを便宜上、CO2として整理した)

 その時、日本はどのような国の姿になっているのだろうか?
 
 台湾は、日本の1割の土地に2割の人口、1割のGDPの国。日本がCO2を2割にするということは、台湾と同規模の国を目指すのだろうか。

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(懇談会報告は、2050年、人口9700万人、GDPは年1.7%成長の900兆円になってもCO2排出が▲80%削減できると言っているようだ)

 2050年には、日本は高齢化社会になっており、人口は1億人を切った9700万人になることが推定されている。(内閣府、高齢社会白書、2015.6.12)現在から▲23%の人口減である。

 懇談会では、これを前提にして、一人あたりの温室効果ガスが、現状(2013年)11.1t-CO2/人から2050年には2.6 t-CO2/人になると予想しているようだ。
( 2億5000万トン/9700万人=2.6 )
 現在のキューバ(2.64)やエクアドル(2.50)並みのCO2排出レベルの生活をすることを主張されているのだろう。

 1990年以来25年間にわたって、一人あたりの温室効果ガスが10 t-CO2/人程度のレベルで推移している我が国が、35年後にどうして急に2.6t-CO2/人レベルまで持っていけるのか、大きな断絶がある。

(次のグラフは懇談会資料 p8による)

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 懇談会では、GDP当たりのCO2排出は、現状(2013年)の294 g-CO2/USDから2050年には約1割の32 g-CO2/USDになると試算している。

 2013年の名目GDPが479兆円であるから、政府が前提としている経済成長率1.7%/年が持続すると考えると2050年には1.87倍の900兆円規模になる。

 CO2排出量が20%になりGDPが約2倍になるから、GDP当たりのCO2排出量は10%になる計算だろう。

 1990年以降25年間にわたって、日本のGDP当たりのCO2排出は300 g-CO2/USD付近を推移しており、今後35年間に急激に▲90%とマイナスになるのは、非連続な発想であり、極めて違和感がある。 

(なぜ原単位が非連続に激減するのだろうか?
-GDPも人口もマイナス成長を前提にしていると思われる-)

 過去の電力消費とGDPには強い相関があり、かつ、電力消費とCO2排出とは正比例である。
(杉山論文「省エネの「ダブルカウント」に要注意」(2015/2/20国際環境経済研究所)

 原子力や再生エネルギーの増大により、電力消費とCO2排出の弾性値は小さくなっても、正比例であることから、GDP成長を目指すとCO2排出は当然、増大する。
 特に、原子力発電の稼働が不確実な我が国にとって、再生エネルギーが増えても、この傾向は変わらず、弾性値がゼロになることは無理がある。

 そう考えると、懇談会がCO2排出量を▲80%にするということは、GDPのマイナス成長を前提としていると思わざるを得ない。

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 また、CO2排出量を20%にするには、政府の想定以上に人口が大きく減少すると考えていると思わざるを得ない。

 懇談会のなかで、「人口1億人ぐらいで安定することを国の政策にしているので、環境省が「もっと人口がへったほうがいい」とは言えない。従って、例えば1億人ぐらいで維持した場合は、人口が結構多いので、現状から80%削減することはそれだけ困難になる」という発言があったそうだ。

(社会構造のイノベーションを起こして、2050年にCO2を▲80%削減しよう)

 懇談会では、将来のあるべき姿から逆算して-バックキャストして、従来やれなかった社会構造のイノベーションを起こそうと提案している。

 問題は、「意気込み」が「必達目標」になってしまうことである。

 かつて、我が国では、環境目標を高く掲げて公害を克服してきたという神話がある。
 大気などの環境規制は、技術革新により公害物質を除去することができた。

 ところが、温暖化問題はエネルギー問題であり、人が生きていくために必要なエネルギーは公害物質のように除去できる訳ではない。

 プレッジ・アンド・レヴューがCOP21で採用されたのは、温暖化対策が、各国の事情に合わせた地道な取り組みが最もふさわしいからである。
 ところが、今でも京都議定書の法的拘束力に郷愁を覚える人がいる。法的拘束力をかけてCO2削減の担い手に圧力をかけようとする。
 経済成長と矛盾する「2050年温暖化ガス▲80%削減」という「チャレンジ目標」を盾に、鞭をたたいて国民にチャレンジさせる。
 どこかで話題になった「チャレンジ!チャレンジ!」で、やらされる人たちが疲労困憊してしまうことにならなければよいが。

(2050年温暖化ガス▲80%削減は「閣議決定」で決まったらしい)

 懇談会の書きぶりを見ると、「閣議決定した」というくだりがやけに出てくる。
 「第4次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)において2050年までに温暖化ガス80%削減を目指すこととしている」という表現や、注釈でも「平成26年版環境白書においても、同趣旨を閣議決定している」とある。

 第4次環境基本計画は、民主党政権のもとで閣議決定されたものであるが、160ページに及ぶ大部であり、p5~6にかけて「2009年11月に発表された気候変動交渉に関する日米共同メッセージにおいて、両国は、2050年までに自らの排出量を80%削減することを目指すとともに、同年までに世界全体の排出量を半減するとの目標を支持することを表明した」というくだりがある。

 閣議の時間は、平均13分で、閣僚の発言の大半は事前提出した文書の朗読だそうだ。(2015年5月11日、毎日新聞)

 環境基本計画は環境省の基本計画であり、我が国の縦社会構造を考えると、他省庁の大臣が領空侵犯して、環境基本計画の文章にまで口出ししないだろう。
 しかも、たった10分ほどで決定された「環境省の環境基本計画の閣議決定」を錦の御旗にして、国民経済・社会に大きく影響を与える温暖化方針が、今度は「国の温暖化計画」にスーと入ってしまうのが、我が国の意思決定プロセスのようである。

 2016年3月4日に開催された中央環境審議会地球環境部会/産業構造審議会地球環境小委員会の合同会議で「地球温暖化対策計画」が提出され、「長期目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」という表現が出てきた。
 先ほど懸念していたように、当初は「目指す」という表現が、今度は「長期目標」とい
う規範性を持った形になってきた。

 今後は、「地球温暖化対策計画」のなかで「長期目標」が閣議決定したから、これが規範となるだろう。

 「目標は高い方が良い」。技術はチャレンジしたいと思う。
 高い山を目指すのは良いが、高い山が「必達目標」として法的拘束力を持ち、この実現のために規制をかけたり、税金をかけたり、排出枠を決めて取引させたりと、国民に負担を強いることを心配する。

 温暖化問題は、科学・経済・社会のあらゆる分野に関係する総合科学だ。
 「2050年温暖化ガス▲80%削減」だけを主張することは、バランスのとれた成長を歪めるのみならず、成長しない国ニッポンを目指すことになる。

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