今年は留学生と製油所見学！「石油」を考える

　また、震災後に福島第一原子力発電所事故を契機に原発が停止したことから、順次停止していた老朽石炭火力発電所を稼働させるなど、日本の電源構成は約9割が火力発電という化石燃料に過度に依存する状況が続いています。

　震災以降、火力発電所向けの重油を大量生産している状況ですが、石油は連産品で、特定の品種に合わせて生産することができないため、同時にガソリンも大量にできてしまいます。つまり重油を増産すれば、他の油種も増えるわけです。しかし、精製能力を維持したまま需給変動に合わせる製油所運営では、収益を確保し続けるのは限界があります。

　そのため石油業界では、製油所の構造改革を図り、設備の適正化を進め、国際展開も視野に入れた国際競争力の強化を図る計画です。例えば、日本の軽油はサルファ―フリーで海外でのニーズも高いため、国内需給適正化の手段のひとつとして、機動的な輸出戦略を実施していく計画です。また、石油事業をコアとして、電力、ガスなど他のエネルギー事業や化学事業などに取り組むことにより、総合エネルギー産業化への取り組みを進めています。

大地震や火山の噴火を想定し、石油供給体制を強化

　東日本大震災では、道路や港湾、電気、ガス、水道などのインフラが破壊された中、一刻も早く食糧や石油製品の供給が求められました。震災以降、石油業界では、南海トラフ地震や首都直下型地震を想定し、国と連携して石油製品の供給体制の強化を図っています。

　南海トラフ地震が起きた場合、関東から九州の太平洋沿岸にかけて広範囲に巨大津波が発生する恐れがあります。（図2）東日本大震災で得られたさまざまな教訓から、石油業界として、ハード、ソフト両面の石油の安定供給の取り組みを進めています。

図2　南海トラフ地震の想定図　出典：内閣府

　都道府県内の病院や自治体庁舎、警察署、消防署などの重要施設の所在地や連絡先をデータベース化し、使っている油種やタンク容量、給油口の規格や配置、進入可能なタンクローリーの大きななどの現地情報がわかるようにしました。

　「災害情報収集システム」を構築し、出荷基地には衛星電話や自家発電設備などを設置したほか、ドラム缶出荷設備を整備しました。ドラム缶は普段はニーズが少ないですが、東日本大震災では、ドラム缶による燃料供給要請が多数寄せられたためです。その他、製油所のタンクの耐震・液状化対策や多くの給油所（SS）で緊急用発電機や太陽光パネルを設置し、災害時でも給油用の電源を確保できるようにしました。

自衛隊との合同訓練も

　2012年11月1日に施行された「改正石油備蓄法」では、被災地への石油供給を石油元売り会社などが系列を超えて協力して行うため、日本国内を10つの地域に分けて、地域ごとに災害時対応についての供給連携計画の作成が義務付けられました。石油精製・元売り各社は、2013年1月、「災害時石油供給連携計画」を経済産業大臣に届け出ました。今後、災害が特定の地域で発生した場合、経産大臣が元売り会社に同計画の実施を勧告し、元売り各社は被災地に物資を運ぶことになります。

　同計画の実行性の向上を図るため、南海トラフ地震や首都直下型地震を想定した訓練を、2013年6月、14年7月、同11月、今年は6月29日から7月1日に実施しました。このほか、自衛隊の統合防災演習にも参加し、出荷基地でのドラム缶詰め、自衛隊車両への積み込みなどの連携訓練を行いました。

　今年4月1日の内閣府告示で、安倍首相は、JX日鉱日石エネルギー、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油、東燃ゼネラル石油、冨士石油、太陽石油、南西石油の8社を、災害対策法における「指定公共機関」に指定しました。同機関に認定されたことにより、緊急時の対応力がさらに強化されました。

　タンクローリーは都道府県公安委員会に届け出れば、「緊急通行車両等事前届出済証」の交付を事前に受けることが可能になり、「緊急通行車両確認標章」が速やかに交付され、緊急交通路を通行できるようになりました。（東日本大震災では、実質的に被災地に向けて通行できるまでに1週間を要した）また、内閣府が整備する大規模災害発生時における基幹通信ネットワーク「中央防災無線網」へのアクセスが可能になりました。そのほか、災害復旧を進める際の環境影響評価法に基づく各種手続きなどの適用の免除など、災害発生時に円滑に活動できる体制が整備されました。

　大災害に備えて、どこでも迅速に石油製品を供給できる体制を整備することは、私たちの暮らしに「安心」をもたらしてくれるのは間違いありません。