英国における再生可能エネルギー補助金カットの動き

　5月27日付けの投稿「総選挙後の英国のエネルギー環境政策」において、アンバー・ラッドエネルギー気候変動大臣の就任と保守党単独政権のエネルギー環境政策の方向性についてレポートした。

　投稿の末尾に、「保守党単独政権下でのエネルギー環境政策の方向性は注意深く見極める必要があるが、全体としての方向性は変わらないものの、費用対効果により注意を払うことになる結果、再生可能エネルギーへの間接補助拡大には制約がかかるものと見込まれる」と記したのだが、その後の動きを見ていると、予想以上のマグニチュードで再生可能エネルギー政策の見直しが進んでいるように思われる。

アンバー・ラッドエネルギー気候変動大臣

　6月18日、エネルギー気候変動省は、陸上風力につき、既に計画認可、グリッドへの接続許可、土地の確保を受けている5.2GW分を除き、予定より1年早い2016年4月から再生可能エネルギー義務（RO: Renewable Obligation）の対象から除外すると発表した。

　これには解説が必要である。英国では2002年以降、大規模再生可能エネルギー発電施設についてはROによって支援を行ってきた。ROは電力小売事業者に対して一定割合を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける制度である。比率は年々上昇し、2014年度については24.4％、2015年度については29.9％を再生可能エネルギーで賄わねばならない。再生可能エネルギー発電事業者は発電量に応じて政府から発行されるRO証書を電力小売事業者に提出すれば、通常の卸売価格よりも割高で電力を売ることができる。電力小売事業者は発電量の一定比率に応じたRO証書を期末に提示することを求められ、義務を履行しない場合には、Buy Out Price と呼ばれる罰金を払うことになるため、これがROの事実上の最低価格となる。MWh当たりのBuy Out Price は義務量の引き上げに呼応して年々引き上げられ、2002年度の30ポンドから2014年度には43.33ポンドになった。

　しかし、2013年度に成立した電力改革法に基づき、再生可能エネルギー支援策をROから差額契約制度（CfD）に移行することとなり、ROは2017年3月末で廃止されることとなった。2014年度～2016年度はCfDとROが並立し、事業者はどちらかを選べることとされていた。事実上の価格保証があるROと比べ、CfDはより競争原理が導入される。CfDでは政府と事業者の間の合意に基づき、各非化石エネルギー源毎にストライクプライスと呼ばれる購入価格が設定される。この中に原子力が含まれることは2014年7月8日及び11日に「英国と原子力（その１）（その２）」でレポートしたとおりである。

　一度価格が決まったら、長期間にわたって購入が保証されるという意味でドイツの固定価格購入制度（FIT）と類似しているが、英国の再生可能エネルギー促進策がドイツと最も異なるのは、再生可能エネルギーへの間接補助総額がLCF（Levy Control Framework）により、財務省に厳格に管理されているということだ。財務省が管理している背景は、政府の施策により消費者が間接補助金を払うのは、税金と同様の性格を持つという考え方による。このため、エネルギー気候変動省が間接補助金に基づいて再生可能エネルギー推進策を実施する場合、今後の各年の間接補助金総額を試算し、財務省と協議をしなければならない。2012年秋、再生可能エネルギーを重視するデイビーエネルギー気候変動大臣と経済効率性の観点から低コストのガスを重視するオズボーン財務大臣の間で熾烈な交渉が繰り広げられたことは、2012年11月に「混迷する英国のエネルギー政策（１）（２）」で書いたとおりである。

　ROやCfD及び小規模施設に対するFITによる毎年の間接補助総額の枠は再生可能エネルギーの導入量拡大に合わせ、2015年度の43億ポンドから16年度49億ポンド、17年度56億ポンド、18年度64.5億ポンド、19年度70億ポンド、2020年度76億ポンドと年々拡大していくが、これを超えることは許されない。
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/223654/emr_consultation_annex_d.pdf#search=’levy+control+system’

　毎年の再生可能エネルギー導入量を見通し、あらかじめ設定された枠を超える恐れが生じた場合は、買取金額の引き下げ等の措置が講じられる。たとえば2011～2012年に英国の小規模太陽光発電の購入価格は、30.7ペンスから7.1ペンスに大幅に切り下げられたが、これは太陽光発電の導入拡大に伴う補助額が、シーリングに収まらず、購入価格を引き下げざるを得なかったことによる。